寄附金控除 第一表 19 第二表 19

控除の概要

次の支出をした場合の控除

  • ● 国や地方公共団体に対する寄附金
  • ● 社会福祉法人に対する寄附金
  • ● 一定の特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭
  • ● 特定の政治献金
  • ● 公益社団法人及び公益財団法人
  • ● 国税庁長官の認定を受けた認定NPO法人に対して、認定の有効期間内に支出した寄附金
  • ● 特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額
  • など

※ 特定の政治献金のうち政党や政治資金団体に対するものは、政党等寄附金特別控除と寄附金控除のいずれか有利な方を選ぶことができます。
なお、いずれの控除を受けることが有利であるかは、あなたの所得金額や政治献金の額などにより異なりますので「政党等寄附金特別控除額の計算明細書」により確認してください。
詳しくは、「政党等寄附金特別控除を受けられる方へ」を参照してください。

申告書の書き方

第一表

計算欄Eの金額を 19 に転記します。


第二表
  • 19寄附金控除」欄 に、寄附先の所在地・名称を記入し、計算欄Aの金額を転記します。
  • ●「住民税に関する事項」欄に、該当事項を記入します。

計算欄

寄附金 (合計)
A
第一表5欄+
退職所得金額
B
B×0.4 (赤字のときは0円)
C
AC のいずれか
少ない方の金額
D
寄附金控除額
D − 2,000 円)
(赤字のときは0円)
E

設例

  1. 寄附金の合計額 A120,000
  2. 第一表5B3,299,228
  3. 1 B 3,299,228円×0.4=C 1,319,691
  4. 2 A 120,000円< C 1,319,691円 → D 120,000
  5. 3 D 120,000円− 2,000 円= E 118,000
  6. 寄附金控除額は、118,000円になります。
第一表 第一表 寄付金控除の記入例の図

第二表 第二表 寄付金控除の記入例の図

添付又は提示する書類

  • ● 寄附した団体などから交付された寄附金の受領証
  • ● 特定の公益法人や学校法人などに対する寄附や、一定の特定公益信託の信託財産とするための支出については、その法人や信託が適格であることなどの証明書又は認定証の写し
  • ● 政治献金については、選挙管理委員会等の確認印のある「寄附金(税額)控除のための書類」
  1. ※1 確定申告書を提出するときまでに「寄附金(税額)控除のための書類」が間に合わない場合は、この書類に代えて、寄附金の受領証の写しを添付して確定申告し、後日、この書類が交付されしだいすみやかに税務署に提出します。
  2. ※2 特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額について寄附金控除を受ける場合は、「特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額の寄附金控除を受けられる方へ」を参照してください。

※ e-Taxで確定申告書を提出する方は、一定の書類について提出又は提示に代えて、その記載内容を入力して送信することができます(平成22年分の所得税の確定申告では、平成23年1月4日以後にe-Taxで所得税の確定申告書を提出する場合が対象となります。)。
この場合、税務署長は原則として確定申告期限から3年間、その入力内容の確認のためにこれらの書類の提出又は提示を求めることができ、これに応じない場合には、確定申告書の提出に当たってこれらの書類の提出又は提示をしたことにはならないものとされます。