総括声明の仮訳【PDF/166KB】/英文【PDF/206KB】
プレスリリース原文(OECDホームページ)
(注)第8回OECD税務長官会議(FTA)について
本年5月16日(木)〜17日(金)、ロシア・モスクワにおいて、第8回OECD 税務長官会議(FTA)が開催され、45か国・地域の長官クラスが参加した。我が国からは、稲垣国税庁長官が参加した。
【参考】FTAの概要
FTA(OECD Forum on Tax Administration)は、税務行政の幅広い分野にわたって各国の知見・経験の共有やベストプラクティスの比較・検討を行う目的で、平成14年に設置されたOECDのフォーラムであり、加盟国及び主要な非加盟国・地域の長官クラスが参加している。
会議では、海外取引等を利用した国際的な脱税(オフショア・ノンコンプライアンス)への対抗、「税源浸食と利益移転」問題への対応、企業の税務コンプライアンスの向上等について意見交換が行われた。
会合の締めくくりに当たり、議論を総括した最終声明が発表された。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。