国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ
新型コロナウイルス感染症については、国内の感染拡大を防止するとともに、政府全体として、必要な対策を講じていくこととしています。
国税庁における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応や当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等をＦＡＱとして取りまとめましたので、参考としてください。
（注）このＦＡＱは、令和4年12月20日現在の法令等に基づいて作成しています。
1 申告・納付等の期限の個別延長関係
- 問1．期限までに申告等ができなかった場合の個別延長〔令和4年12月20日更新〕
- 問2．簡易な方法による個別延長〔令和4年4月18日更新〕
- 問3．個別指定による延長後の申告・納付期限〔令和4年12月20日更新〕
- 問4．申告所得税等以外の税目の個別延長〔令和4年4月18日更新〕
- 問5．期限の個別延長が認められるやむを得ない理由〔令和4年4月18日更新〕
- 問6．法人税又は消費税の中間申告期限の個別延長について〔令和4年4月18日更新〕
個別延長の対象
- 問7．期限の個別延長の対象となる手続〔令和3年4月6日更新〕
- 問8．青色申告の承認申請の取扱い〔令和4年12月20日更新〕
- 問9．教育資金の一括贈与の非課税の特例における領収書の提出期限の延長について〔令和3年12月17日更新〕
具体的なケースにおける期限の個別延長について
- 問10．株主総会の開催が遅れる場合の消費税の申告等の期限延長
- 問11．資金繰りが悪化して納付できない場合の納付期限の延長〔令和3年12月17日更新〕
- 問12．相続税の申告において相続人の一人が感染した場合の取扱い〔令和3年12月17日更新〕
- 問13．相続財産の分割協議が成立していない場合の相続税の申告等の期限延長〔令和3年12月17日追加〕
期限の個別延長の手続
2 納付等の手続関係
- 問1．国税の納付方法について〔令和4年12月20日更新〕
- 問2．ダイレクト納付への影響〔令和4年12月20日更新〕
- 問3．既に納付期限が３月15日と印字された納付書の使用〔令和4年2月3日更新〕
- 問4．預金口座からの振替日について〔令和4年12月20日更新〕
還付申告の取扱い
3 納付の猶予制度関係
具体的なケースにおける納付の猶予制度について
- 問3．収入が大幅に減少した場合〔令和4年12月20日更新〕
- 問4．財産（棚卸資産など）に損失が生じた場合〔令和4年12月20日更新〕
- 問5．事業に著しい損失や著しい売上の減少が生じた場合〔令和4年12月20日更新〕
納付の猶予制度の手続等
4 新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係
法人税に関する取扱い
- 問1．企業が生活困窮者等に自社製品等を提供した場合の取扱い
- 問2．法人税の災害損失欠損金の範囲について〔令和2年4月13日追加〕
- 問3．企業がマスクを取引先等に無償提供した場合の取扱い〔令和2年4月13日追加〕
- 問3-2．ワクチンの職域接種に係る会場準備費用の負担を求めない場合の取扱い〔令和3年7月2日追加〕
- 問4．賃貸物件のオーナーが賃料の減額を行った場合〔令和2年4月30日更新〕
- 問5．企業が復旧支援のためチケットの払い戻しを辞退した場合〔令和2年4月13日追加〕
- 問5−2．プロスポーツのスポンサー企業が行う復旧支援〔令和2年5月15日追加〕
- 問6．業績が悪化した場合に行う役員給与の減額〔令和2年4月13日追加〕
- 問6-2．業績の悪化が見込まれるために行う役員給与の減額〔令和2年4月13日追加〕
- 問6-3．定時株主総会の延期に伴う定期同額給与の通常改訂時期〔令和2年6月12日追加〕
- 問7．法人が交付を受ける助成金等の収益計上時期の取扱い〔令和3年3月26日更新〕
- 問7-2．新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度に係る利子補給金の収益計上時期〔令和3年2月26日追加〕
- 問7-3．民間金融機関による実質無利子・無担保融資により受給した保証料補助に関する収益計上時期の取扱い〔令和3年2月26日追加〕
所得税に関する取扱い
（各種所得の区分と計算）
- 問8．個人事業者の事業所得に赤字（損失）が生じた場合の取扱い〔令和4年12月20日更新〕
- 問9．個人に対して国や地方公共団体から助成金が支給された場合の取扱い〔令和3年1月13日更新〕
- 問9-2．助成金等の収入計上時期の取扱い〔令和4年12月20日更新〕
- 問9-3．学生に対して大学等から助成金が支給された場合の取扱い〔令和2年5月15日追加〕
- 問9-4．従業員に対して事業者から見舞金が支給された場合の取扱い〔令和2年5月15日追加〕
- 問9-5．企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の取扱い〔令和3年5月31日追加〕
- 問9-6．ワクチンの職域接種により接種を受けた者の所得税の課税関係〔令和3年7月2日追加〕
- 問9-7．ワクチンの職域接種に係る接種会場までの交通費の取扱い〔令和3年7月2日追加〕
- 問9-8．ワクチンの職域接種に係るデジタルワクチン接種証明書の取得費用の取扱い〔令和3年7月2日追加〕
- 問10．売上げの一部を寄附した場合の必要経費の取扱い〔令和2年5月15日追加〕
- 問11．日本から出国できない場合の取扱い〔令和2年10月23日追加〕
- 問11-2．海外の関連企業から受け入れる従業員を海外で業務に従事させる場合の取扱い〔令和2年10月23日追加〕
- 問11-3．一時出国していた従業員を日本に帰国させない場合の取扱い〔令和2年10月23日追加〕
- 問11-4．海外に出向していた従業員を一時帰国させた場合の取扱い〔令和2年10月23日追加〕
（所得控除）
- 問12．マスク購入費用の医療費控除の適用について〔令和2年10月23日追加〕
- 問12-2．ＰＣＲ検査費用の医療費控除の適用について〔令和2年10月23日追加〕
- 問12-3．オンライン診療に係る諸費用の医療費控除の適用について〔令和2年10月23日追加〕
贈与税に関する取扱い
消費税に関する取扱い
- 問14．賃料の減額を行った場合の消費税率等の経過措置について〔令和2年5月15日追加〕
- 問14-2．事業者が国や地方公共団体から支給を受ける助成金等の消費税の取扱い〔令和3年2月26日追加〕
- 問14-3．医療機関が受領するワクチンの接種事業に係る委託料の消費税の取扱い〔令和3年6月22日追加〕
租税条約に関する取扱い
- 問15．国際郵便の引受停止等により租税条約に関する届出書が提出できない場合の取扱い〔令和2年5月29日追加〕
- 問15-2．租税条約に関する届出書に添付する居住者証明書を取得できない場合の取扱い〔令和2年5月29日追加〕
