問1

資金繰りが悪化して、期限までに全額を納められない場合〔令和3年2月2日更新〕

 新型コロナウイルス感染症の影響で資金繰りが悪化し、国税を納付期限までに納められない場合の取扱いについて教えてください。

〇 お尋ねのような資金繰りの悪化により、国税を納付期限までに一時に納められない方には、税務署に申請を行うことにより、原則として1年間納付を猶予し、延滞税が軽減又は免除される納付の猶予制度があります。

  • ※ 令和3年における延滞税の軽減については、年8.8%の割合が年1.0%の割合となります。

〇 納付の猶予制度は、個人、法人を問わず、原則として全ての税目について対象となります。

〇 新型コロナウイルス感染症の影響により一時に納付できない事情のある方に対しては、その置かれた状況に配慮して、迅速かつ柔軟に対応することとし、猶予の申請や審査についても極力簡素化しておりますので、猶予に関する一般的な質問等については、国税局猶予相談センターにお電話いただくか、以下のリーフレットやFAQをご覧ください。

〇 また、猶予制度の詳細や個別の事情等についてご相談のある方は、所轄の税務署(徴収担当)にご相談ください。

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問2

猶予制度の概要について〔令和3年2月2日更新〕

 猶予制度とはどのよう制度でしょうか。

〇 猶予制度には、1換価の猶予(国税徴収法151条、151条の2)と1納税の猶予(国税通則法46条)があります。

※ 特例猶予は、納期限が令和2年2月1日から令和3年2月1日までに到来する国税で、納期限までに申請がされているものが対象となります。
 なお、納期限までに申請できなかったやむを得ない理由がある場合は、税務署(徴収担当)にご相談ください。

〇 申請による換価の猶予(国税徴収法151条の2)は、収入が減少し、国税を一時に納付することにより事業継続又は生活の維持が困難であるときに、納期限から6か月以内の申請に基づき適用でき、原則として1年間納付を猶予し、猶予期間中の延滞税が軽減(※)される制度です。
 なお、既に滞納がある場合や滞納となってから6か月を超える場合であっても、税務署長の職権による換価の猶予(国税徴収法151条)が受けられる場合もあります。

※ 令和3年における延滞税の軽減については、年8.8%の割合が年1.0%の割合となります。

〇 納税の猶予は、消毒作業により備品や棚卸資産を廃棄するなどして「財産の損失」が生じた場合のほか、事業に著しい損失を受けたことや著しい売上の減少があったことにより国税を一時に納付できないとき等に申請に基づき適用でき、原則として1年間納付を猶予し、猶予期間中の延滞税が軽減(※)又は免除される制度です。

※ 令和3年における延滞税の軽減については、年8.8%の割合が年1.0%の割合となります。

〇 それぞれの適用を受けるためには、税務署への申請が必要です。ご不明な点がございましたら、猶予に関する一般的な質問等については、国税局猶予相談センターにお電話いただくか、以下のリーフレットやFAQをご覧ください。

〇 また、猶予制度の詳細や個別の事情等についてご相談のある方は、所轄の税務署(徴収担当)にご相談ください。

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具体的なケースにおける納付の猶予制度について

問3

収入が大幅に減少した場合〔令和3年2月2日更新〕

 当社では、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言により、経営する飲食店の営業時間を短縮し、収入が減少しました。
 このような場合に、猶予制度は受けられますか。

〇 お尋ねのように緊急事態宣言を受けて収入が減少し、国税を一時に納付することができない場合、以下のいずれの要件も満たせば、換価の猶予の制度に基づき、税務署に申請を行うことにより、最大で1年間の分割納付を受けられます(国税徴収法151条の2)。

1 国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められること

2 納税について誠実な意思を有すると認められること

3 猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと(※)

4 納付すべき国税の納期限から6か月以内(※)に申請書が提出されていること

※ 既に滞納がある場合や滞納となってから6月を超える場合であっても、税務署長の職権による換価の猶予(国税徴収法151条)が受けられる場合もあります。

〇 また、収入の減少により事業につき著しい損失が生じているときは、納税の猶予を受けられることがあります(「4 納付の猶予制度関係」問5参照)
 なお、この場合の納税の猶予を受けたときは、延滞税が軽減されます。

※ 令和3年における延滞税の軽減については、年8.8%の割合が年1.0%の割合となります。

〇 ご不明な点がございましたら、猶予に関する一般的な質問等については、国税局猶予相談センターにお電話いただくか、以下のリーフレットやFAQをご覧ください。

〇 また、猶予制度の詳細や個別の事情等についてご相談のある方は、所轄の税務署(徴収担当)にご相談ください。

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問4

財産(棚卸資産など)に損失が生じた場合〔令和3年2月2日更新〕

 当社では、新型コロナウイルス感染症の患者が発生したことに伴う消毒作業により、仕入れていた食材を廃棄しました。
 このような場合に、納税の猶予は受けられますか。

〇 納税者が災害により財産につき相当な損失を受けたことにより国税を一時に納付できないときは、「納税の猶予」の制度に基づき、税務署に申請を行うことにより、最大で1年間の分割納付が受けられます(国税通則法46条1項、2項第1号)。

〇 お尋ねのように、新型コロナウイルス感染症の患者が発生したことに伴う消毒作業により、仕入れていた食材を廃棄した場合は、「納税の猶予」が受けられることがあります。
 なお、この場合の納税の猶予を受けたときは、延滞税が免除されます。

※ 「納税の猶予」が受けられない場合でも、「換価の猶予」が受けられる場合があります(「4 納付の猶予制度関係」問3参照)

〇 ご不明な点がございましたら、猶予に関する一般的な質問等については、国税局猶予相談センターにお電話いただくか、以下のリーフレットやFAQをご覧ください。

〇 また、猶予制度の詳細や個別の事情等についてご相談のある方は、所轄の税務署(徴収担当)にご相談ください。

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問5

事業に著しい損失や著しい売上の減少が生じた場合〔令和3年2月2日更新〕

 当社では、新型コロナウイルス感染症の影響で予約キャンセルが相次いだため、事業に著しい損失が生じました。
 このような場合に、納税の猶予は受けられますか。

〇 納税者が事業に著しい損失を受けたことや著しい売上の減少があったことにより国税を一時に納付できないときは、「納税の猶予」の制度に基づき、税務署に申請を行うことにより、最大で1年間の分割納付が受けられます(国税通則法46条2項4号)。

〇 お尋ねのように、新型コロナウイルス感染症の影響で予約キャンセルが相次ぎ、事業に著しい損失が生じた場合は、「納税の猶予」が受けられることがあります。
 なお、この場合の納税の猶予を受けたときは、延滞税が軽減されます。

※ 「納税の猶予」が受けられない場合でも、「換価の猶予」が受けられる場合があります(「4 納付の猶予制度関係」問3参照)

※ 令和3年における延滞税の軽減については、年8.8%の割合が年1.0%の割合となります。

〇 ご不明な点がございましたら、猶予に関する一般的な質問等については、国税局猶予相談センターにお電話いただくか、以下のリーフレットやFAQをご覧ください。

〇 また、猶予制度の詳細や個別の事情等についてご相談のある方は、所轄の税務署(徴収担当)にご相談ください。

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納付の猶予制度の手続等

問6

納付の猶予制度の必要書類について〔令和3年2月2日更新〕

 納付の猶予制度の適用を受けるためには、どのような書類を準備する必要がありますか。

〇 受けようとする猶予の種類に応じ、猶予の申請書のほか、財産及び収入状況が確認できる書類(「本年と昨年の収支状況が記載された元帳や売上帳などの帳簿」、「手元資金の現在高が分かる現金出納帳や預金通帳」)などを準備していただく必要があります。

※ 地方税、社会保険料等の猶予申請等を先にされている場合、その際の申請書や財産収支状況書等の写しを添付することで、一部の記載や書類の添付が省略できます。

〇 他にも書類が必要となる場合がありますので、税務署の徴収担当にお電話にてご相談ください。

〇 なお、書類の準備が困難な場合は、税務署の徴収担当が書類に記載すべき項目について、聞き取りにより確認するなどの対応を行っております。

〇 猶予制度については、更に詳しいFAQがありますので、あわせてご利用ください。

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問7

担保の提供について〔令和3年2月2日更新〕

 納付の猶予制度の申請に当たっては、担保の提供が必要でしょうか。

〇 猶予制度の適用を受ける場合には、通常は担保が必要となりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により納付の猶予制度の適用を受ける納税者については、財産の状況などから担保の提供ができることが明らかである場合を除き、担保は不要として取り扱っています。

〇 ご不明な点がございましたら、猶予に関する一般的な質問等については、国税局猶予相談センターにお電話いただくか、以下のリーフレットやFAQをご覧ください。

〇 また、猶予制度の詳細や個別の事情等についてご相談のある方は、所轄の税務署(徴収担当)にご相談ください。

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