問1

国税の納付方法について〔令和3年2月2日更新〕

 銀行や税務署の窓口に行かずに納付することはできますか。

〇 ダイレクト納付インターネットバンキングによる納付クレジットカード納付をご利用いただくことで、銀行や税務署に行かなくても納付できますので、是非ご利用ください。

※ ダイレクト納付は、ご利用される日のおおむね1か月前までに、ダイレクト納付利用届出書を作成の上、郵送等により税務署へ書面で提出してください。
 また、個人の方は、令和3年1月から、ダイレクト納付利用届出書をオンライン(e-Tax)で提出できるようになりました。

〇 申告所得税や個人事業者の消費税で、期限内に申告された確定申告分等については、預貯金口座からの口座引き落としにより納付(振替納税)できますので、こちらも是非ご利用ください。

※ 新規に振替納税の利用を希望される方は、事前に「預貯金口座振替依頼書」を提出いただく必要があります(転居等により、納税地を所轄する税務署が変更となる場合は、変更後の税務署へ新たに「預貯金口座振替依頼書」を提出いただく必要があります。)。
 また、令和3年1月から、「預貯金口座振替依頼書」をオンライン(e-Tax)で提出できるようになりました(金融機関届出印や電子証明書は不要です。)。

※ 振替納税をご利用の方が、他の税務署管内へ納税地を異動した場合、令和3年1月から、「納税地の異動又は変更に関する届出書」において、振替納税を引き続き希望する旨を記載したときには、異動後の納税地でも振替納税を継続してご利用できるようになりました。

※ コンビニエンスストアからも納付ができます。

問2

ダイレクト納付への影響〔令和3年3月5日更新〕

 ダイレクト納付に影響はありますか。

〈令和3年3月7日以前に電子申告された方〉

〇 電子申告データの送信後にメッセージボックスに格納される納付区分番号通知からダイレクト納付を行う場合、令和2年分の申告所得税(及び復興特別所得税)・贈与税については令和3年3月16日以降の納付日を、個人事業者の消費税(及び地方消費税)については令和3年4月1日以降の納付日を指定することができないため、「即時納付」をご利用ください。

〇 なお、納付情報登録依頼を作成・送信の上、メッセージボックスに格納される納付区分番号通知からダイレクト納付を行う場合は、令和2年分の申告所得税・贈与税については令和3年3月16日以降の納付日を、個人事業者の消費税については令和3年4月1日以降の納付日を指定してダイレクト納付を行うことが可能です。

〈令和3年3月8日以後に電子申告された方〉

○ 電子申告データの送信後にメッセージボックスに格納される納付区分番号通知からダイレクト納付を行う場合であっても、令和2年分の申告所得税(及び復興特別所得税)・贈与税・個人事業者の消費税(及び地方消費税)の延長後の納付期限である令和3年4月15日までの納付日を指定してダイレクト納付を行うことが可能です。

問3

既に納付期限が3月15日と印字された納付書の使用〔令和3年2月3日追加〕

 既に納付期限が3月15日と印字された納付書は使用できますか。

〇 プレプリント申告書に同封された納付書のように「納付期限3月15日」と記載されていても、3月16日以降も使用することは可能です。

還付申告の取扱い

問4

還付申告された方々への還付金の支払時期〔令和3年2月2日更新〕

 還付申告を行った場合、還付金は従来のスケジュールで還付されますか。

〇 還付金については、従来どおり、申告後、自宅等からのe-Taxの場合は3週間程度、それ以外はおおむね1か月から1か月半程度で還付することとなります。

〇 ただし、申告内容が誤っていた場合などは、この期間で還付されないこともあります。