問1

確定申告期限の柔軟な取扱い〔5月29日更新〕

 新型コロナウイルス感染症の影響により、申告所得税等の申告・納付期限の一括延長の期限である令和2年4月16日(木)までに申告等の手続ができませんでしたが、令和2年4月17日(金)以後は、申告期限等を延長されることはないのでしょうか。

〇 令和元年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の確定申告につきましては、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大状況に鑑み、感染拡大によって外出を控えるなど令和2年4月16日(木)の期限までに申告することが困難であった方については、期限を区切らずに、同年4月17日(金)以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けることとしています。

〇 申告書の作成又は来署することが可能になった時点で税務署へ申し出ていただければ、個別に申請することにより、申告期限の延長の取扱いをすることとしています。

〇 また、申告期限の延長に関する個別の申請は、別途、申請書等を作成して提出していただく必要はなく、申告書を提出いただく際に、その余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」といった文言を付記していただくか、e-Taxをご利用の方は所定の欄にその旨を入力していただくなど簡易な手続で申請を行うことができます。

※ 所得税等に関する具体的な申請手続については、以下のリンク先のFAQ(問4)をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-021_02.pdf   

〇 なお、申告期限及び納付期限は原則として申告書の提出日となります。

※ 申告書を、郵便又は信書便を利用して税務署に提出する場合には、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日が提出日とみなされます(国税通則法22条)ので、納付をする場合は期限にご注意ください。

※ 延長後の納付期限までに納付することが困難な場合には、納税についての猶予制度を適用できる場合があります。適用する場合は別途、税務署に申請手続が必要になりますので、まずは、各国税局の国税局猶予相談センターにお電話にてご相談ください。

〇 おって、4月17日(金)以降の申告相談については、納税者の皆様にお待ちいただくことなくスムーズに申告できるよう、原則として、事前予約制とさせていただきます。

問2

期限の個別延長が認められるやむを得ない理由〔4月16日更新〕

 新型コロナウイルス感染症に関連して、期限内に国税の申告・納付ができない場合、災害その他やむを得ない理由による期限延長が認められますか。

〇 新型コロナウイルス感染症(以下、この問では「感染症」といいます。)に関しては、これまでの災害時のように資産等への損害や帳簿書類等の滅失といった直接的な被害が生じていないものの、感染症の患者が把握された場合には濃厚接触者に対する外出自粛の要請等が行われるなど、自己の責めに帰さない理由により、その期限までに申告・納付等ができない場合も考えられます。

〇 今般の感染症に関しては、これまでの災害時に認められていた理由のほか、例えば、次のような理由により、申告書や決算書類などの国税の申告・納付の手続に必要な書類等の作成が遅れ、その期限までに申告・納付等を行うことが困難な場合には、個別の申請による期限延長(個別延長)が認められることとなります(国税通則法11条、国税通則法施行令3条3項、4項)。

※ 感染症の拡大状況や緊急事態宣言が行われている状況を踏まえ、個別延長の手続については、「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を申告書の余白に付記していただくか、e-Taxをご利用の方は所定の欄にその旨を入力していただくなど簡易な手続で申請を行っていただくことができます。
 なお、申告期限及び納付期限は原則として申告書の提出日となります。

※ 各税目に関する具体的な申請手続(申告書余白部への記載方法やe-Taxを利用する場合の所定の欄への入力方法など)については、以下のリンク先のそれぞれのFAQをご覧ください。

〔個人・法人共通〕

1 税務代理等を行う税理士(事務所の職員を含みます。)が感染症に感染したこと

1 納税者や法人の役員、経理責任者などが、現在、外国に滞在しており、ビザが発給されない又はそのおそれがあるなど入出国に制限等があること

1 次のような事情により、企業や個人事業者、税理士事務所などにおいて通常の業務体制が維持できない状況が生じたこと

  •  経理担当部署の社員が、感染症に感染した、又は感染症の患者に濃厚接触した事実がある場合など、当該部署を相当の期間、閉鎖しなければならなくなったこと
  •  学校の臨時休業の影響や、感染拡大防止のため企業が休暇取得の勧奨を行ったことで、経理担当部署の社員の多くが休暇を取得していること
  •  緊急事態宣言などがあったことを踏まえ、各都道府県内外からの移動を自粛しているため、税理士が関与先を訪問できない状況にあること

〔法人〕

1 感染症の拡大防止のため多数の株主を招集させないよう定時株主総会の開催時期を遅らせるといった緊急措置を講じたこと(「1申告・納付等の期限の個別延長関係」問7参照

〔個人〕

1 納税者や経理担当の(青色)事業専従者が、感染症に感染した、又は感染症の患者に濃厚接触した事実があること

1 次のような事情により、納税者が、保健所・医療機関・自治体等から外出自粛の要請を受けたこと

  •  感染症の患者に濃厚接触した疑いがある
  •  発熱の症状があるなど、感染症に感染した疑いがある
  •  基礎疾患があるなど、感染症に感染すると重症化するおそれがある
  •  緊急事態宣言などにより、感染拡大防止の取組が行われている

※ 上記以外にも、個別の申請により申告期限等が延長される場合がありますので、ご不明な点がございましたら所轄の税務署(調査課所管法人については所轄の国税局)へご相談ください。

問2-2

  法人の期限の個別延長について〔5月29日更新〕

 申告所得税等の申告・納付については、4月17日以降であっても柔軟に確定申告を受け付けていると聞きました。
 法人については、これから申告・納付期限を迎えることになりますが、(問2にあるような)やむを得ない理由がなければ期限の個別延長が認められないのか心配しています。
 法人についても、柔軟に確定申告を受け付けてくれるのでしょうか。

〇 法人についても、新型コロナウイルス感染症の各地での感染の拡大状況を踏まえ、個人の取扱いと同様に、柔軟に確定申告を受け付けることとしています。

〇 法人の場合には、役員や従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染したケースだけでなく、次のような方々がいることにより通常の業務体制が維持できないことや、事業活動を縮小せざるを得ないこと、取引先や関係会社においても感染症による影響が生じていることなどにより決算作業が間に合わず、期限までに申告が困難なケースなども考えられます。

  •  1 体調不良により外出を控えている方がいること
  •  1 平日の在宅勤務を要請している自治体にお住いの方がいること
  •  1 感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている方がいること
  •  1 感染拡大防止のため外出を控えている方がいること

〇 また、上記のような理由以外であっても、感染症の影響を受けて期限までに申告が困難な場合には、個別に申告期限延長が認められます。

〇 申告期限の延長に関する個別の申請は、別途、申請書等を作成して提出していただく必要はなく、申告書の提出の際に、「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を申告書の余白に付記していただくか、e-Taxをご利用の方は「電子申告及び申請・届出による添付書類送付書」の「電子申告及び申請届出名」欄にその旨を入力していただくなど簡易な手続で申請を行うことができます。

※ 法人税等に関する具体的な申請手続については、以下のリンク先のFAQ(問4)をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-044.pdf   

〇 なお、申告期限及び納付期限は原則として申告書の提出日となります。

  •  ※ 申告書を、郵便又は信書便を利用して税務署に提出する場合には、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日が提出日とみなされます(国税通則法22条)ので、納付をする場合は期限にご注意ください。

※ 延長後の納付期限までに納付することが困難な場合には、納税についての猶予制度を適用できる場合があります。適用する場合は別途、税務署に申請手続が必要になりますので、まずは、各国税局の国税局猶予相談センターにお電話にてご相談ください。

問2-3

 中間申告期限の個別延長について〔4月30日追加〕

 法人税又は消費税の中間申告について、その提出期限までに中間申告書の提出がなかった場合には、中間申告書の提出があったものとみなされることとされています。
 新型コロナウイルス感染症の影響により、その提出期限までに中間申告書が提出できず、その後に「新型コロナウイルス感染症による提出期限の延長申請」である旨を付記した中間申告書を提出した場合に、提出期限の延長が認められますか。

〇 法人税又は消費税の中間申告についても、確定申告と同様に、その提出期限の延長が認められます(国税通則法11条、国税通則法施行令3条3項、4項)。

〔中間申告書の提出期限の延長について〕

〇 法人税及び消費税の中間申告については、前期の確定した税額から中間申告に係る税額を計算するもの(以下「通常の中間申告」といいます。法人税法71条、消費税法42条)と、これに代えて、中間期間を一つの事業年度(又は課税期間)とみなして確定申告と同様に法人税額(又は消費税額)を計算するもの(以下「仮決算による中間申告」といいます。法人税法72条、消費税法43条)があります。

〇 これらに係る中間申告書についても、新型コロナウイルス感染症の影響により、その提出期限までに提出することが困難な場合には、その提出期限の延長が認められます(国税通則法11条、国税通則法施行令3条3項、4項)。

〇 例えば、新型コロナウイルス感染症の影響により、当期の業績が悪化しているような場合には、通常の中間申告に代えて、仮決算による中間申告を検討することとなると考えられます。

〇 その際に、外出自粛要請の影響など、通常の業務体制が維持できないことにより、例えば、

  • 1 通常の中間申告に係る納付税額と、仮決算による中間申告に係る納付税額を比較・検討するための準備に時間を要する
  • 1 仮決算による中間申告に係る申告書の作成に時間を要する

 など、中間申告書を提出期限までに提出することが困難となる場合が考えられますが、このような場合にも、提出期限の延長が認められます。

〔事後的な提出期限延長の申請手続について〕

〇 その提出期限までに中間申告書を提出することが困難な場合には、中間申告書の提出ができることとなった時点で、中間申告書の提出の際に、その中間申告書の余白部分に提出期限の延長申請である旨を記載し、提出していただければ、事後的に提出期限の延長が認められます。

※ 具体的な記載例については、以下のリンク先のFAQ(問4)をご覧ください。

※ 中間申告書を提出することが困難な状態が、確定申告書の提出期限まで続く場合には、その中間申告書の提出は不要となります(法人税法71条の2、消費税法42条の2)。つまり、中間申告により納付する法人税及び消費税は生じないこととなります。
 この場合には、確定申告書を提出する際に、確定申告書の余白に、中間申告書は新型コロナウイルス感染症の影響により提出できなかった旨を記載し、提出してください。
 なお、所轄税務署から送付される確定申告書に印字されている中間税額には、その生じないこととなる税額が含まれていますので、ご使用の際には、その生じないこととなる税額相当額を控除した金額に訂正してご使用ください。   

〔中間申告書のみなし提出について〕

〇 一方、上記のような事情がなく、中間申告書をその提出期限までに提出することが可能な場合において、中間申告書の提出期限までにその提出がなかったときには、その提出期限において通常の中間申告に係る中間申告書の提出があったものとみなされます(法人税法73条、消費税法44条)。

〇 この場合には、その提出期限において通常の中間申告に係る納付税額が確定します。
 なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、その中間申告に係る納付税額を一時に納付することが困難な場合には、税務署に申請することにより、納税についての猶予制度を適用できる場合があります。まずは、各国税局の国税局猶予相談センターにお電話にてご相談ください。

問3

相続税の期限の個別延長について〔5月29日更新〕

 新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに相続税の申告等の手続ができませんでしたが、相続税についても災害その他やむを得ない理由による期限延長が認められますか。

〇 新型コロナウイルス感染症の影響により、相続人等が期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、個別に申請していただくことにより期限の個別延長が認められます(国税通則法11条、国税通則法施行令3条3項、4項)。

〇 このやむを得ない理由については、新型コロナウイルス感染症に感染した場合はもとより、新型コロナウイルス感染症の影響によって相続人等が次のような状況となっていることにより、申告をすることが困難なケースなどが該当することになります。

  •  体調不良により外出を控えている場合
  •  平日の在宅勤務を要請している自治体にお住まいの場合
  •  感染拡大により外出を控えている場合

〇 また、上記のような理由以外であっても、感染症の影響を受けて申告・納付期限までに申告・納付が困難な場合には、個別に申告・納付期限の延長が認められます。

〇 申告期限の延長に関する個別の申請は、別途、申請書等を作成して提出していただく必要はなく、申告書の提出の際に、その余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」といった文言を付記していただくか、e-Taxをご利用の方は「相続税の申告書等送信票(兼送付書)」の「特記事項」欄にその旨を入力していただくなど簡易な手続で申請を行うことができます。

※ 相続税に関する具体的な申請手続については、以下のリンク先のFAQ(問4)をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-074.pdf   

〇 なお、申告期限及び納付期限は原則として申告書の提出日となります。

※ 申告書を、郵便又は信書便を利用して税務署に提出する場合には、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日が提出日とみなされます(国税通則法22条)ので、納付をする場合は期限にご注意ください。

※ 延長後の納付期限までに納付することが困難な場合には、納税についての猶予制度を適用できる場合があります。適用する場合は別途、税務署に申請手続が必要になりますので、まずは、各国税局の国税局猶予相談センターにお電話にてご相談ください。

個別延長の対象

問4

期限の個別延長の対象となる手続

申告以外の届出や申請なども期限の個別延長の対象となりますか。

〇 更正の請求等の申告以外の届出や申請についても、期限の個別延長の対象となります。

〇 例えば、申告所得税について、期限の個別延長の対象となる主な申告・納付等の手続は次のとおりです。

  • 所得税及び復興特別所得税の更正の請求
  • 所得税の青色申告承認申請
  • 青色事業専従者給与に関する届出(変更届出)
  • 所得税の青色申告の取りやめ届出
  • 純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求
  • 所得税の減価償却資産の償却方法の届出
  • 所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請
  • 所得税の有価証券・仮想通貨の評価方法の届出
  • 所得税の有価証券・仮想通貨の評価方法の変更承認申請
  • 個人事業の開廃業等届出
  • 国外財産調書の提出
  • 財産債務調書の提出

 ※ 上記以外の手続や他の税目に関する手続につきまして、期限延長の対象となるかご不明な点がございましたら、所轄の税務署へご相談ください。

問4‐2

 青色申告の承認申請の取扱い〔4月13日追加〕

 私は個人事業者であり、令和2年分以後の所得税については青色申告にしたいと考えています。
 令和元年分の所得税の確定申告書は、通常の確定申告期限内に提出しましたが、青色申告承認申請書は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により期限内に提出することができませんでした。
  この感染症拡大の影響がなくなり次第、青色申告承認申請書を提出したいのですが、令和2年分から青色申告にすることはできますか。

〇 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)に係る申告・納付等のうち、その期限が令和2年2月27日(木)から同年4月15日(水)までの間に到来するものについては、その期限を同年4月16日(木)まで延長しました。

〇 また、この期限に申告・納付等が間に合わない方については、同年4月17日(金)以後であっても、申告書等の作成や提出が可能となった時点で税務署に申し出ていただければ、個別に期限延長の取扱いをすることとしています。

〇 期限延長の対象となる手続には、申告・納付手続のほか、税務署長に対する各種申請、請求、届出その他書類の提出についても含まれており、所得税の青色申告の承認申請についても同様に期限延長の対象となりますので、帳簿書類の備付け・保存などが青色申告の所定の定めに従って行われている場合には、その申請により、令和2年分の所得税から青色申告をすることができます。

※ 個別の期限延長の取扱いは、申告や申請等をすることができないやむを得ない理由がある場合に認められるものです(国税通則法11条、国税通則法施行令3条3項)。
 したがって、例えば、令和2年4月17日(金)以後に修正申告や更正の請求などの手続を行った後、別の日に青色申告の承認申請を行う場合には、その申請をすることができないやむを得ない理由があったとは認められず、令和2年分の所得税から青色申告をすることはできませんので、ご注意ください。

※ 青色申告の特典については、以下の(参考)をご確認ください。

(参考)青色申告の特典(主なもの)

 〈最高65万円の青色申告特別控除〉

〇 事業所得又は不動産所得を生ずべき事業を営む方が、正規の簿記の原則に従い記帳し、その記帳に基づき作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、確定申告書を提出期限内に提出する場合は、これらの所得を通じて次の金額を控除することができますそれ以外の場合は、事業所得等を通じて最高10万円を控除することができます(租税特別措置法25条の2)。

  • 1 e-Taxによる申告(電子申告)又は電子帳簿保存の要件を満たしている場合  最高65万円
  • 2 上記1以外の場合 最高55万円

〈青色事業専従者給与の必要経費算入〉

〇 青色申告者と生計を一にしている配偶者や15歳以上の親族で、その事業に専ら従事している人(青色事業専従者)に支払った給与は、あらかじめ納税地の所轄税務署に提出した届出書に記載された金額の範囲内で、青色事業専従者の労務の対価として適正な金額であれば必要経費とすることができます(所得税法57条)。

〈純損失の繰越しと繰戻し〉

〇 事業所得等が赤字となり、純損失が生じたときは、その損失額を翌年以後3年間にわたって各年分の所得から差し引くことができます(純損失の繰越し)(所得税法70条1項)。また、前年も青色申告をしている場合は、純損失の繰越しに代えて、その損失額を前年分の所得に繰り戻して控除し、前年分の所得税の還付を受けることもできます(純損失の繰戻し)(所得税法140条)。

問4‐3

 教育資金の一括贈与の非課税の特例における領収書の提出期限の延長について〔5月15日追加〕

 教育資金の一括贈与に係る非課税の特例において必要とされる金融機関等への領収書の提出について、新型コロナウイルス感染症の影響により、領収書を発行する学校等が休校等となり、学校等から領収書自体を受け取ることができません。
 そのため、当該領収書の提出期限を延長したいのですが、どのような手続が必要になりますか。

〇 教育資金の一括贈与の非課税の特例における金融機関等への領収書の提出について、自己の責めに帰さないやむを得ない事由により、領収書の提出を期限までに行うことが困難な事情がある方については、所轄の税務署に「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出していただくことで、期限が延長される場合がありますので、所轄の税務署へご相談ください(租税特別措置法70条の2の2第7項、国税通則法11条、国税通則法施行令3条3項、4項)。
 なお、この場合においても、領収書の提出先は金融機関等になりますのでご注意ください。

〇 ただし、上記領収書の提出期限の延長について、受贈者と金融機関等との契約(約款)内容において領収書等の提出期限が延長されない扱いとなっている場合(例えば、約款において提出期限が3月15日とされており、その提出期限を延長する特別の規定がないケース)には、金融機関等による期限延長の了解が必要になりますので、金融機関等に相談してください。
 なお、そのような場合であっても、現在の社会情勢を考慮し、可能な限り柔軟に提出期限の延長を認めていただくよう、国税庁から金融機関等に対して依頼しております。

問5

いわゆる「死亡による準確定申告」の期限延長の可否

 確定申告書を提出すべき方が死亡した場合の確定申告(いわゆる「死亡による準確定申告」)などについて、申告・納付の期限は個別延長の対象となりますか。

〇 期限延長の対象となる手続には、いわゆる「死亡による準確定申告」における申告・納付が含まれます

〇 なお、期限延長は日をもって定める期限に適用されるものであるため、確定申告書を提出すべき方が出国をする場合の確定申告(いわゆる「出国による準確定申告」)に係る申告・納付の期限については、延長されません。

問6

申告所得税等に関して延長の対象とならない手続

 申告所得税(及び復興特別所得税)について、期限が延長されない申告・納付等の手続は、具体的にどのようなものがありますか。

〇 所得税の申告書を提出すべき方が出国する場合におけるいわゆる「出国による準確定申告」に係る申告・納付の期限については、延長の対象となりません

具体的なケースにおける期限の個別延長について

問7

株主総会の開催が遅れる場合の消費税の申告等の期限延長

 当社では、新型コロナウイルス感染症に関連して、定時株主総会の開催時期を例年よりも遅らせることを検討しています。そのため、当期については決算の確定が大幅に遅れ、期限までに法人税の申告手続をすることができません。
 このような理由は、国税の申告・納付等の期限の延長が認められる理由に該当するとのことですが、消費税の申告・納付等の期限についても延長が認められますか。

〇 法人税については、確定した決算に基づいて申告を行うものとされていますので、新型コロナウイルス感染症に関連して、定時株主総会の開催が延期され、申告期限までに決算が確定しないという理由があれば、申告期限の延長が認められます。(注)

〇 消費税及び地方消費税については、法人税の場合と異なり、確定した決算に基づいて申告を行うものではありませんので、定時株主総会の開催延期により決算が確定しないという理由だけでは、その期限を延長することはできません。

〇 しかしながら、定時株主総会の開催延期という理由以外にも、例えば、社員の休暇勧奨などで通常の業務体制が維持できない状況となり、決算書類や申告書等の作成が遅れ、期限までに消費税及び地方消費税の申告・納付等が困難な理由がある場合には、期限の延長が認められます(国税通則法11条、国税通則法施行令3条3項、4項)。

(注) 法人税に関しては、国税通則法11条、国税通則法施行令3条3項及び4項による期限の延長のほか、定時株主総会の開催時期の都合で決算が確定しないという理由があれば、法人税法75条の規定による期限延長の申請を行うことができます。なお、この規定による延長期間については利子税を納付しなければなりません(法人税法75条7項)。

〔参考〕
 「定時株主総会の開催について」(法務省ホームページ)
 法務省によると、今般の新型コロナウイルス感染症に関連して、定款で定めた時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合は、その状況が解消された後合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば足りるものとされています。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00021.html(外部サイト、別ウィンドウで表示)

問8

資金繰りが悪化して納付できない場合の納付期限の延長

 新型コロナウイルス感染症に関連して、売上が減少したことで資金繰りが悪化しており、このままでは、期限までに国税の納付が困難な状況です。このような場合に、納付等の期限を延長することができますか。

〇 国税の申告・納付等の期限延長の制度は、災害その他やむを得ない理由により、その期限までに申告等の行為が物理的に行えない場合の救済措置として設けられた制度です(国税通則法11条)。

〇 一方で、様々な事情により、資金不足が生じて、国税を一時に納付ができない方々への救済措置として、納付の猶予制度が設けられています(「3 納付の猶予制度関係」参照)。

※ 納付の猶予制度は、個人、法人を問わず、全ての税目について対象となります。

〇 したがいまして、お尋ねのような資金繰りの悪化により、納付が困難な場合につきましては、納付の猶予制度をご利用いただくことになりますが、納期限前であっても、納付の猶予制度に関するご相談は可能ですので、まずは、各国税局の国税局猶予相談センターにお電話にてご相談ください。

問9

相続税の申告において相続人の一人が感染した場合の取扱い〔4月16日更新〕

 相続税の申告期限が1週間後に到来しますが、相続人の一人が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、申告はどうすればいいですか。

〇 相続人の一人が新型コロナウイルス感染症に感染したことなどにより、相続税の申告期限までに申告できない場合については、災害その他やむを得ない理由のやんだ日から2か月以内に申告書の余白に「新型コロナウイルスにより申告・納付期限延長申請」である旨を付記した申告書を提出いただくことで申告期限等が延長されます(国税通則法11条、国税通則法施行令3条3項、4項)。

〇 なお、個別の申請により申告期限等が延長されるのは申請を行った方のみとなり、申請を行っていない他の相続人等の申告期限等は延長されませんのでご注意ください。

※ 相続税に関する具体的な申請手続については、以下のリンク先のFAQ(問4)をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-074.pdf

期限の個別延長の手続

問10

個別延長のための申請手続の期限について〔5月29日更新〕

 申告期限等の延長を行うための個別の申請は、いつまでに行う必要がありますか。

〇 災害その他やむを得ない理由により、申告期限等の延長を受けようとする場合には、災害その他やむを得ない理由のやんだ日から2か月以内に申請を行っていただく必要があります。
 申請に当たっては、別途、申請書を作成する必要はなく、申告の際、その申告書等の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を付記していただくことで申請を行うことができます。

〇 なお、申告期限及び納付期限は原則として申告書の提出日となります。

※ 申告書を、郵便又は信書便を利用して税務署に提出する場合には、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日が提出日とみなされます(国税通則法22条)ので、納付をする場合は期限にご注意ください。

※ 延長後の納付期限までに納付することが困難な場合には、納税についての猶予制度を適用できる場合があります。適用する場合は別途、税務署に申請手続が必要になりますので、まずは、各国税局の国税局猶予相談センターにお電話にてご相談ください。