平成15年10月
国税庁
酒類自動販売機の設置状況について
1 調査の目的
未成年者の飲酒を防止するためには、酒類の商品特性を理解している者が購入者を確認した上で販売することが求められますが、現行の酒類自動販売機（従来型機）による販売は、購入者を識別できない等の点で問題があると指摘されています。
全国小売酒販組合中央会はその趣旨を踏まえ、平成7年5月の総会で従来型機の撤廃を決議し、酒類業界においてはこれまで、従来型機の自主的な撤廃が進められてきています。
国税庁では、こうした業界の取組を支援する観点から、従来型機を設置する酒類業者に対して適切に指導するとともに、その設置状況の推移を公表して酒類業者のさらなる自主的取組を促すため、毎年4月1日現在における酒類自動販売機の設置状況を調査しています。
※ 従来型機の撤廃に向けた取組等の経緯は参考のとおり。
2 平成15年4月1日における酒類の自動販売機の設置状況
全国小売酒販中央会の撤廃決議直後の平成8年3月31日における全国の従来型機の設置台数186千台に対し、平成15年4月1日における従来型機の設置台数は54千台となっており、その残存率（平成8年3月31日現在の設置台数を100%とした場合）は29%となっています。
また、平成15年4月1日における従来型機の設置台数（54千台）のうち、今後、撤廃予定等のものは16千台です。
なお、従来型機を撤廃していない主な理由としては、「酒類売上に占める酒類自販機による売上の割合が大きい」、「撤廃又は改良型機への切り換えに要する費用負担が難しい」及び「周辺の酒販店が撤廃していない」などがあげられます。
※ 平成15年4月1日現在における酒類自動販売機の設置状況は、別紙のとおり。
3 今後の取組
平成8年3月31日から平成15年4月1日までの間に、約7割の従来型機が撤廃されたものの、依然として相当数の設置があることから、引き続き従来型機の撤去を指導するとともに、やむを得ず酒類自動販売機を設置する場合は購入者の年齢を確認できるように改良された酒類自動販売機を設置し適切な管理を行うよう指導を徹底することとしています。
また、今後、全国小売酒販組合中央会と連携し、従来型酒類自動販売機の撤廃、改良型酒類自動販売機への移行、より長期的にはすべての酒類自動販売機の撤廃を内容とする「酒類自動販売機撤廃アクションプログラム（仮称）」を策定していくことを予定しています。
