別紙

1 調査場数等の推移

区分 5事務年度 6事務年度 7事務年度 8事務年度 9事務年度 10事務年度 11事務年度
小売業者 A 調査場数 199場 217場 157場 128場 98場 520場 723場
B 総販売原価割れが認められた場数 183場 200場 145場 120場 88場 498場 709場
C 総販売原価割れ割合
 (B/A)
92.0% 92.2% 92.4% 93.8% 89.8% 95.8% 98.1%
卸売業者 A 調査場数 59場 80場 94場 99場 76場 180場 168場
B 総販売原価割れが認められた場数 52場 77場 90場 93場 60場 167場 154場
C 総販売原価割れ割合
 (B/A)
88.1% 96.3% 95.7% 93.9% 78.9% 92.8% 91.7%
製造業者 A 調査場数 69場 55場 50場 41場 75場 87場 94場
B 総販売原価割れが認められた場数 50場 27場 26場 17場 38場 50場 59場
C 総販売原価割れ割合
 (B/A)
72.5% 49.1% 52.0% 41.5% 50.7% 57.5% 62.8%
調査場数合計 327場 352場 301場 268場 249場 787場 985場

2 平成11事務年度における実施状況の詳細

調査対象者の業態等 調査場数 合理的な価格の設定をしていないと考えられたもの 取引先等の公正な取扱い(透明かつ合理的なリベート類の提供)が行われていないと考えられたもの 公正な取引条件の設定がされていないと考えられたもの 公正競争規約違反であると考えられたもの
総販売原価割れが認められたもの 仕入等価格割れが認められたもの
小売 723場 709場 128場 3場 3場 43場
卸売 168場 154場 39場 53場 12場 4場
製造
94場

59場

6場

65場

11場

合計 985場 922場 173場 121場 26場 47場

(注)

  1. 1 事務年度は7月〜翌年6月である。
  2. 2 総販売原価とは、仕入価格(製造原価)に販売費及び一般管理費を加えたものをいう。
  3. 3 各取引の場数は重複して計上しているため、調査場数とは一致しない。

酒類の取引状況等実態調査の概要