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5. 3　所得金額

-所得金額は41兆1,072億円-

　
　平成11年分の所得金額は41兆1,072億円で、前年と比べると4,661億円（1.1%）増加し、10年前の48兆9,934億円と比べると約0.8倍となっている。
　 所得者区分別に所得金額をみると、営業所得者は5兆1,938億円、農業所得者は5,605億円、その他事業所得者は2兆9,489億円、その他所得者は32兆4,040億円となっている。これは前年と比べると、事業者所得全体で、6,933億円（8.7%）の増加、その他所得者で2,272億円（△0.7%）の減少となっている（第10表及び第11図参照）。
　所得金額の所得者区分別構成割合をみると、営業所得者、農業所得者、その他事業所得者及びその他所得者の全体に占める割合は、それぞれ12.6%、1.4%、7.2%、78.8%となっている（第12図参照）。

（第10表）所得金額の累年比較

（第11図）所得金額の推移

（第12図）所得金額の所得者区分別構成割合

　所得金額41兆1,072億円について、所得階級別にみると、所得金額200万円以下の者の所得金額は2兆5,639億円（前年1兆4,849億円）で全体の6.2%となっており、所得金額500万円を超える者の所得金額は28兆1,735億円（前年29兆8,854億円）で全体の68.5%となっている。
　構成割合の推移をみると、所得金額200万円以下の階級は平成元年の6.4%が6年は6.3%、11年は6.2%となっている。これに比べ、所得金額500万円を超える階級は平成元年の71.4%が6年は67.0%、11年は68.5%となっている（第13表参照）。
　所得金額の所得階級別分布を所得者区分別にみると、所得金額500万円を超える営業所得者、農業所得者、その他事業所得者及びその他所得者の全体に占める割合は、それぞれ31.4%、41.6%、70.1%、74.8%となっており、その他事業所得者及びその他所得者においては、所得の高い階級の占める割合が高くなっている（第14表及び第15図参照）

（第13表）所得階級別所得金額の累年比較

（第14表）所得階級別所得金額

（第15図）所得階級別の所得金額の構成割合