今回、皆様にご協力をお願いする民間給与実態統計調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積もり、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的として、国税庁において毎年実施している国の基幹統計調査です。調査の結果については、毎年国税庁から公表しています。(参考:令和3年分の調査結果
 この統計調査は、全国の事業所(源泉徴収義務者)の中から従業員規模別等で無作為に抽出された事業所に勤務する給与所得者について行うこととなっており、選ばれた事業所の皆様のご協力なくして精度の高い調査が実施できません。つきましては、民間給与実態統計調査の趣旨をご理解いただき、大変お手数ではありますが調査票の提出をお願いいたします。
提出期限は令和5年2月28日(火)です。
 なお、提出していただいた調査票は統計法の規定により、秘密として保護され、統計上の目的以外に使用することはありません。

調査の民間委託について

令和4年分民間給与実態統計調査は、国税庁及び国税局において企画し、調査の実施を国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査」事務局として、下記事業者に委託しています。委託事業者は以下のとおりです。

委託事業者:株式会社インテージリサーチ
お問合せ電話番号  0120−927−329(平日:9:00〜18:00)
FAX 0120−380−885
住所 〒203-0053
    東京都東久留米市本町1−4−1
※ 事務局への電話・FAXでの問合せは、令和5年1月11日(水)から受付いたします。

提出方法について(以下のいずれかの方法で提出できます)

調査票の記入の仕方について

「調査票の記入のしかた(PDF/5,908KB)」を参考に調査票を記入してください。

〇 令和3年分以降、調査票(給与所得者用)の「(7)職務」の定義が変更されています。職務区分について、誤って「③」と「④」を逆に記載している回答が多くありますので、記入する際はご注意ください。

《変更内容》

職務区分 令和2年分 令和3年分以降
法人の代表者、役員等 法人の代表者、役員等
個人の青色事業専従者 個人の青色事業専従者
パートタイマー、アルバイト等
非正規の給与所得者
正社員、正職員として
いる給与所得者
1〜3以外の給与所得者 1〜3以外の給与所得者

パートタイマーやアルバイト等は、「(7)職務」に「④」と記入することとなりました。

〇 調査票(給与所得者用)の「(13)(ヌ)基礎控除額」の記入について、年末調整の際に、基礎控除の適用を受けている場合は、「令和4年分給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿」等を参考にして記入してください(記入漏れにご注意ください。)。

民間給与実態統計調査票(給与所得者用)の記入対象者の決め方について

民間給与実態統計調査票(給与所得者用)の記入対象者の決め方(PDF/1,595KB)」のファイルをダウンロードして、ご使用いただくか、記入対象者数を自動で計算するツール「【自動計算】民間給与実態統計調査票(給与所得者用)の記入対象者の決め方(EXCEL/48KB)」のファイルをダウンロードしてご使用ください。

Q&A

よくある質問事例を掲載しています。

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