1. ホーム
2. 刊行物等
3. 統計情報
4. 国税庁
5. 令和４年分　民間給与実態統計調査

概要

令和４年分の調査結果からみた主要な点は、次のとおりである。
　なお、令和４年分調査から、新たな復元推計手法を適用して調査を実施している。
　また、平成26年分から令和３年分についても、新たな復元推計手法に基づいて計算した。

1. 1　令和４年12月31日現在の給与所得者数は、5,967万人（対前年比1.5％減、91万人の減少）となっている。また、令和４年中に民間の事業所が支払った給与の総額は231兆2,640億円（同2.2％増､４兆9,570億円の増加）で、源泉徴収された所得税額は12兆424億円（同7.0％増、7,907億円の増加）となっている。
   　なお、給与総額に占める税額の割合は5.21％となっている。
2. 2　１年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりである。
   1. (1)　給与所得者数は、5,078万人（対前年比1.2％減、60万人の減少）で、その平均給与は458万円（同2.7％増、119千円の増加）となっている。
      　男女別にみると、給与所得者数は男性2,927万人（同1.9％減、57万人の減少）、女性2,151万人（同0.1％減、３万人の減少）で、平均給与は男性563万円（同2.5％増、137千円の増加）、女性314万円（同3.9％増、119千円の増加）となっている。
      　正社員（正職員）、正社員（正職員）以外の平均給与についてみると、正社員（正職員）523万円（同1.5％増、76千円の増加）、正社員（正職員）以外201万円（同2.8％増、55千円の増加）となっている。
   2. (2)　給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額400万円超500万円以下の者が518万人（構成比17.7％）、女性では100万円超200万円以下の者が461万人（同21.5％）と最も多くなっている。
   3. (3)　給与所得者のうち、4,360万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は85.9％となっている。また、その税額は11兆7,742億円（対前年比5.4％増、6,024億円の増加）となっている。
   4. (4)　給与所得者のうち、年末調整を行った者は4,697万人（対前年比1.6％減、75万人の減少）となっている。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,276万人（同5.3％減、71万人の減少）で、扶養人員のある者１人当たりの平均扶養人員は1.42人となっている。

令和４年分調査結果

抽出率

令和４年分民間給与実態統計調査の事業所の従事員数等による層別、抽出率は、次のとおりである。

標準誤差率

「各推定総額についての標準誤差率」

（%）

正誤情報

正誤情報はありません。