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5. 平成30年分　民間給与実態統計調査

概要

平成30年分の調査結果からみた主要な点は、次のとおりである。

1. 1　平成30年12月31日現在の給与所得者数は、5,911万人（対前年比1.7％増、101万人の増加）となっている。また、平成30年中に民間の事業所が支払った給与の総額は223兆5,483億円（同3.6％増､7兆8,330億円の増加）で、源泉徴収された所得税額は11兆651億円（同10.2％増、1兆260億円の増加）となっている。
   　なお、給与総額に占める税額の割合は4.95％となっている。
2. 2　1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりである。
   1. (1)　給与所得者数は、5,026万人（対前年比1.6％増、81万人の増加）で、その平均給与は441万円（同2.0％増、85千円の増加）となっている。
      　男女別にみると、給与所得者数は男性2,946万人（同0.3％増、10万人の増加）、女性2,081万人（同3.5％増、71万人の増加）で、平均給与は男性545万円（同2.5％増、135千円の増加）、女性293万円（同2.1％増、61千円の増加）となっている。
      　正規、非正規の平均給与についてみると、正規504万円（同2.0％増、98千円の増加）、非正規179万円（同2.2％増、39千円の増加）となっている。
   2. (2)　給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額400万円超500万円以下の者が524万人（構成比17.8％）、女性では100万円超200万円以下の者が495万人（同23.8％）と最も多くなっている。
   3. (3)　給与所得者のうち、4,278万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は85.1％となっている。また、その税額は10兆 5,558億円（対前年比8.4％増、8,174億円の増加）となっている。
   4. (4)　給与所得者のうち、年末調整を行った者は4,540万人（対前年比1.7％増、75万人の増加）となっている。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,344万人（同1.5％減、20万人の減少）で、扶養人員のある者１人当たりの平均扶養人員は1.45人となっている。

平成30年分調査結果

抽出率

平成30年分民間給与実態統計調査の事業所の従事員数等による層別、抽出率は、次のとおりである。

（注）「本社」とは、従事員500人未満で資本金10億円以上の株式会社の本社をいう。

標準誤差率

「各推定総額について標準誤差率」

正誤情報

正誤情報はありません。