概要

平成30年分の調査結果からみた主要な点は、次のとおりである。

  1. 1 平成30年12月31日現在の給与所得者数は、5,911万人(対前年比1.7%増、101万人の増加)となっている。また、平成30年中に民間の事業所が支払った給与の総額は223兆5,483億円(同3.6%増、7兆8,330億円の増加)で、源泉徴収された所得税額は11兆651億円(同10.2%増、1兆260億円の増加)となっている。
     なお、給与総額に占める税額の割合は4.95%となっている。
  2. 2 1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりである。
    1. (1) 給与所得者数は、5,026万人(対前年比1.6%増、81万人の増加)で、その平均給与は441万円(同2.0%増、85千円の増加)となっている。
       男女別にみると、給与所得者数は男性2,946万人(同0.3%増、10万人の増加)、女性2,081万人(同3.5%増、71万人の増加)で、平均給与は男性545万円(同2.5%増、135千円の増加)、女性293万円(同2.1%増、61千円の増加)となっている。
       正規、非正規の平均給与についてみると、正規504万円(同2.0%増、98千円の増加)、非正規179万円(同2.2%増、39千円の増加)となっている。
    2. (2) 給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額400万円超500万円以下の者が524万人(構成比17.8%)、女性では100万円超200万円以下の者が495万人(同23.8%)と最も多くなっている。
    3. (3) 給与所得者のうち、4,278万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は85.1%となっている。また、その税額は10兆 5,558億円(対前年比8.4%増、8,174億円の増加)となっている。
    4. (4) 給与所得者のうち、年末調整を行った者は4,540万人(対前年比1.7%増、75万人の増加)となっている。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,344万人(同1.5%減、20万人の減少)で、扶養人員のある者1人当たりの平均扶養人員は1.45人となっている。

平成30年分調査結果

抽出率

平成30年分民間給与実態統計調査の事業所の従事員数等による層別、抽出率は、次のとおりである。

区分
階層
事業所の従事員数等の区分 全体としての事業所の抽出率
1
事業所における給与所得者の抽出率
2
全体としての給与所得者の抽出率
1×2
標本事業所数   標本給与所得者数
回答事業所数
         
第1層 1〜9人 1/400 1/1 1/400 7,276 4,718 16,501
第2層 10〜29人 1 /200 1/2 1/400 2,534 2,056 17,424
第3層 30〜99人 1/60 1/5 1/300 3,036 2,555 27,454
第4層 100〜499人 1/15 1/20 1/300 3,977 3,308 35,887
第5層 500〜999人 1/3 1/50 1/150 2,310 1,968 32,613
第6層 1,000〜4,999人 1/1 1/100 1/100 4,438 3,646 94,414
第7層 5,000人以上 1/1 1/200 1/200 700 583 58,942
第8層 本社 1/1 1/10 1/10 3,009 2,342 46,878
        27,280 21,176 330,113

(注)「本社」とは、従事員500人未満で資本金10億円以上の株式会社の本社をいう。

標準誤差率

「各推定総額について標準誤差率」

  所得者数 給料・手当 賞与 給与 税額
事業所規模 第1層 1〜9人 0.97% 1.58% 3.18% 1.61% 5.31%
第2層 10〜29人 0.76% 1.45% 3.50% 1.54% 5.49%
第3層 30〜99人 0.75% 1.39% 2.65% 1.51% 4.54%
第4層 100〜499人 0.88% 1.17% 1.93% 1.24% 2.93%
第5層 500〜999人 0.57% 1.08% 1.83% 1.18% 3.43%
第6層 1,000〜4,999人 0.47% 0.59% 0.92% 0.64% 1.23%
第7層 5,000人以上 2.58% 3.29% 3.71% 3.29% 3.57%
第8層 本社 0.81% 0.90% 1.12% 0.91% 1.71%
第1〜8層計 0.47% 0.67% 1.06% 0.70% 1.50%

正誤情報

正誤情報はありません。