概要

平成28年分の調査結果からみた主要な点は、次のとおりである。

  1. 1 平成28年12月31日現在の給与所得者数は、5,744万人(対前年比1.7%増、98万人の増加)となっている。また、平成28年中に民間の事業所が支払った給与の総額は207兆8,655億円(同1.5%増、3兆846億円の増加)で、源泉徴収された所得税額は9兆4,230億円(同4.8%増、4,332億円の増加)となっている。
     なお、給与総額に占める税額の割合は4.53%となっている。
  2. 2 1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりである。
    1. (1) 給与所得者数は、4,869万人(対前年比1.6%増、75万人の増加)で、その平均給与は422万円(同0.3%増、12千円の増加)となっている。
       男女別にみると、給与所得者数は男性2,862万人(同1.1%増、31万人の増加)、女性2,007万人(同2.3%増、44万人の増加)で、平均給与は男性521万円(同0.1%増、6千円の増加)、女性280万円(同1.3%増、37千円の増加)となっている。
       正規、非正規の平均給与についてみると、正規487万円(同0.4%増、20千円の増加)、非正規172万円(同0.9%増、16千円の増加)となっている。
    2. (2) 給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額300万円超400万円以下の者が522万人(構成比18.2%)、女性では100万円超200万円以下の者が503万人(同25.1%)と最も多くなっている。
    3. (3) 給与所得者のうち、4,112万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は84.5%となっている。また、その税額は9兆418億円(対前年比2.3%増、2,011億円の増加)となっている。
    4. (4) 給与所得者のうち、年末調整を行った者は4,411万人(対前年比1.4%増、63万人の増加)となっている。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,381万人(同0.1%減、1万人の減少)で、扶養人員のある者1人当たりの平均扶養人員は1.47人となっている。

平成28年分調査結果

抽出率

平成28年分民間給与実態統計調査の事業所の従事員数等による層別、抽出率は、次のとおりである。

区分 事業所の従事員数等の区分 全体としての事業所の抽出率
1
事業所における給与所得者の抽出率
2
全体としての給与所得者の抽出率
1×2
標本事業所数   標本給与所得者数
階層 回答事業所数
         
第1層 1から9人 1/400 1/1 1/400 7,865 4,650 16,184
第2層 10から29人 1 /200 1/2 1/400 2,718 2,019 17,198
第3層 30から99人 1/60 1/5 1/300 3,070 2,418 25,521
第4層 100から499人 1/15 1/20 1/300 4,139 3,445 36,394
第5層 500から999人 1/3 1/50 1/150 2,216 1,884 30,952
第6層 1,000から4,999人 1/1 1/100 1/100 4,191 3,445 87,825
第7層 5,000人以上 1/1 1/200 1/200 669 554 51,456
第8層 本社 1/1 1/10 1/10 3,048 2,459 46,779
        27,916 20,874 312,309

(注) 「本社」とは、従事員500人未満で資本金10億円以上の株式会社の本社をいう。

標準誤差率

 「各推定総額について標準誤差率」

所得者数 給料・手当 賞与 給与 税額
事業所規模 第1層 1から9人 0.98% 1.43% 3.03% 1.46% 4.55%
第2層 10から29人 0.75% 1.38% 3.14% 1.45% 4.19%
第3層 30から99人 0.78% 1.30% 2.53% 1.39% 4.73%
第4層 100から499人 0.85% 1.13% 1.86% 1.20% 2.37%
第5層 500から999人 0.48% 1.06% 1.81% 1.15% 3.14%
第6層 1,000から4,999人 0.41% 0.59% 0.90% 0.64% 1.21%
第7層 5,000人以上 2.55% 2.99% 3.39% 3.00% 3.28%
第8層 本社 0.76% 0.81% 1.02% 0.83% 1.44%
第1から8層計 0.45% 0.60% 0.97% 0.63% 1.28%

正誤情報

正誤情報はありません。