今回、皆様にご協力をお願いする民間給与実態統計調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積もり、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的として、国税庁において毎年実施している国の基幹統計調査です。調査の結果については、毎年国税庁から公表しています。(参考:平成29年分の調査結果
 この統計調査は、全国の事業所(源泉徴収義務者)の中から従業員規模別等で無作為に抽出された事業所に勤務する給与所得者について行うこととなっており、選ばれた事業所の皆様のご協力なくして精度の高い調査が実施できません。つきましては、民間給与実態統計調査の趣旨をご理解いただき、大変お手数ではありますが調査票の提出をお願いいたします。
提出期限は平成31年2月28日(木)です。
 なお、提出していただいた調査票は統計法の規定により、秘密として保護され、統計上の目的以外に使用することはありません。

調査の民間委託について

平成30年分民間給与実態統計調査は、国税庁及び国税局において企画し、調査の実施を国税庁「平成30年分民間給与実態統計調査」事務局として、民間事業者に委託しています。委託業者は以下のとおりです。

委託業者:
株式会社ジェイエスキューブ
お問合せ電話番号0120−303−339(平日:9:00から18:00)
FAX 03−3630−7766
住所 〒135−0044 東京都江東区越中島3−5−6 株式会社ジェイエスキューブ 越中島センター
※ 事務局への電話・FAXでの問合せは、平成31年1月15日(火)から受付いたします。
(参考:契約者の決定及び契約の締結について(PDF/291KB)

提出方法について(以下のいずれかの方法で提出できます)

調査票の記入の仕方について

「調査票の記入のしかた(PDF/3,737KB)」を参考に調査票を記入してください。

民間給与実態統計調査票(給与所得者用)の記入対象者の決め方について

民間給与実態統計調査票(給与所得者用)の記入対象者の決め方(PDF/685KB)」のファイルをダウンロードして、ご使用いただくか、記入対象者数を自動で計算するツール「【自動計算】民間給与実態統計調査票(給与所得者用)の記入対象者の決め方(EXCEL/48KB)」のファイルをダウンロードしてご使用ください。

Q&A

よくある質問事例を掲載しています。

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