年末調整について、電子交付された控除証明書等(証明書等データ)を利用するなどにより、一連の手続を電子化(ペーパーレス化)することが可能です。また、控除証明書等データは、マイナポータルを利用することにより一括で取得することもできます。
年末調整手続の電子化(年末調整申告書を証明書等データを利用して作成し、電子的に提出)は、勤務先、従業員の双方に多くのメリットがあります。
注:年末調整手続の電子化に当たっては、電子化に対応した民間ソフトウェアや国税庁が提供する「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア(年調ソフト)」等を利用する必要があります。
・添付書類等の確認や控除額の検算に要する事務が削減されます。
・年末調整申告書の作成に係る、従業員の方からの問い合わせや、作成誤りの減少が期待されます。
・書類の保管に要するコストが削減されます。
・年末調整申告書の記入、控除額の計算などが省略され、年末調整申告書の作成が簡素化されます。
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国税の納付に当たっては、多様な納付手段がありますが、金融機関や税務署等の窓口に赴く必要がなく、自宅や事務所などから納付手続が可能な「キャッシュレス納付」は納税者の利便性が高い納付手段であり、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点からも非対面であるキャッシュレス納付の利用拡大が期待されています。
※ 「キャッシュレス納付」とは、ダイレクト納付・振替納税・インターネットバンキング・クレジットカード納付を指します。
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手続の詳細については、国税庁ホームページ「国税の納付手続」をご覧ください。
マイナンバーカードは、確定申告や年末調整以外にも様々な分野で利用の範囲が広がっています。
2021年10月からは、健康保険証の利用も可能となりました。また、新型コロナウイルスのワクチンの接種証明書の電子交付にも利用が開始されているほか、今後運転免許証や在留カードとの一体化も検討されており、ますます便利になるカードです。