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4. パンフレット「暮らしの税情報」（平成30年度版）
5. 消費税の軽減税率制度の実施について

消費税の「軽減税率制度」が、平成31（2019）年10月１日の消費税率の引上げと同時に実施されることとなりました。

軽減税率８％（消費税率6.24％、地方消費税率1.76％）、標準税率10％（消費税率7.8％、地方消費税率2.2％）

１　軽減税率制度は多くの方に関係します

　消費税の軽減税率制度は、事業者の方のみならず、日々の買い物等の場面で消費者の方にも関係するものです。
　なお、事業者の方は次のような対応が必要となります。

２　軽減税率の対象品目

　軽減税率の対象となる品目は、�@酒類・外食を除く飲食料品、�A週２回以上発行される新聞で定期購読契約に基づくものです。

【軽減税率の対象となる飲食料品の範囲（イメージ）】

一体資産とは、例えば、おもちゃ付きのお菓子など、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、その一体となっている資産に係る価格のみが提示されているものです。一体資産のうち、税抜価額が１万円以下であって、食品の価額の占める割合が３分の２以上の場合に限り、全体が軽減税率の対象となります。

３　消費税の計算の仕方など

• 軽減税率制度実施後は、これまでの記載事項に税率ごとの区分を追加した請求書等の発行や記帳などの経理（区分経理）を行っていただくこととなります。
• 課税仕入れ等に係る消費税額を控除するには、こうした区分経理に対応した帳簿及び請求書等の保存が必要となります。

注：仕入税額控除の要件について、平成31（2019）年10月１日から平成35（2023）年９月30日までは、帳簿及び区分記載請求書等の保存が必要となります（区分記載請求書等保存方式）。平成35（2023）年10月１日からは、帳簿及び適格請求書等の保存が必要となります（適格請求書等保存方式）。

• 税額計算は、原則として、売上げ又は仕入れを税率ごとに区分して行うこととなりますが、売上げ又は仕入れを税率ごとに区分することが困難な事業者の方には、税額計算の特例があります。