所得税及び復興特別所得税の予定納税（第１期分）の納税をお忘れなく
| テーマ | 所得税及び復興特別所得税の予定納税（第１期分）の納税をお忘れなく |
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| 広報対象 | 予定納税が必要な方及び税理士等 |
| ポイント | 所得税及び復興特別所得税の予定納税(第１期分)の期限内納付の周知及び振替納税の推進 |
| 所得税及び復興特別所得税の予定納税（第１期分） | |
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| 納期 | 令和５年７月１日〜７月31日 |
予定納税とは
前年分の所得金額や税額などを基に計算した予定納税基準額が15万円以上となる場合には、原則、この予定納税基準額の３分の１相当額をそれぞれ７月(第１期分)と11月(第２期分)に納めることとなっています。この制度を「予定納税」といいます。予定納税額は、確定申告の際に計算した税額から差し引くことにより精算します。
納税する額
予定納税が必要な方には、６月中旬に税務署から「令和５年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」が送付されています。この通知書に記載された「第１期分」の金額が納税する額です。
なお、令和４年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告において、予定納税額の通知書の「電子交付」を希望した方については、予定納税額の通知書を書面の送付に代えてe-Taxにより通知します。
- ※ 「予定納税等通知書の電子交付」については国税庁ホームページ
（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0022005-025.pdf）に掲載しています。
予定納税の減額申請
廃業、休業又は業況不振などの理由で、令和５年６月30日の現況による令和５年分の「申告納税見積額（年間所得や所得控除などを見積もって計算した税額）」が、税務署から通知されている「予定納税基準額」よりも少なくなると見込まれる場合等は、予定納税の減額申請をすることができます。第１期分の予定納税の減額申請をする場合は、令和５年７月18日（火）までに「予定納税額の減額申請書」（※）に必要事項を記載し、所轄税務署に提出してください。
提出後、税務署では、その申請について承認、一部承認又は却下のいずれかを決定し、その結果を書面又はe-Taxでお知らせします。
- ※ 「予定納税額の減額申請書」は、国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/02.htm）に掲載しています。
- ※ 令和５年分から、予定納税額の減額申請書をe-Taxで提出される方のうち、税務署から送付される減額申請の承認通知書等の「電子交付」を希望した方については、減額申請の承認通知書等をe-Taxにより受け取ることができるようになりました。
予定納税額の納付方法
| 振替納税を利用している方 | 納期の最終日（令和５年７月31日（月）)に指定の金融機関の預貯金口座から自動的に引き落とされます。納期の最終日の前日までに預貯金口座の残高をご確認ください。 なお、振替納税に係る領収証書は発行されませんので、ご注意ください。 |
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| その他の方 |
納期の最終日までに以下のいずれかの方法で納付手続を行ってください。詳しくは国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/01.htm）をご覧ください。
・ダイレクト納付 スマートフォン等で  |
※ 納付には便利な振替納税をご利用ください。
「振替依頼書」は、自宅からe-Taxで提出することができます。詳しくは国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/online.htm）をご覧ください。
確定申告の際には、予定納税額の申告書への記載を忘れずに
確定申告の際には、申告書に予定納税額（第１期分と第２期分の合計額）を記載する必要がありますので、記載忘れにご注意ください。
