年末調整手続の電子化について
| テーマ | 年末調整手続の電子化について | ||
|---|---|---|---|
| 広報対象 | 給与等の支払者（勤務先）及び給与等の支払を受ける者（従業員） | ||
| ポイント | 年末調整手続の電子化による年末調整事務の簡便化 | ||
年末調整手続の電子化について
年末調整の際に従業員が作成して勤務先に提出する「保険料控除申告書」などの書類については、従業員から電子データにより提出（提供）を受けることが可能です。また、これらの書類に添付していた保険会社から送付されている「控除証明書」についても電子化が進んでいます。
国税庁では、控除証明書データを利用して簡単に保険料控除申告書などの電子データを作成することができる「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」（以下「年調ソフト」といいます。）を提供しています。
（年末調整手続の電子化による手続の流れ）
従業員が、保険会社等から控除証明書等を電子データで受領
従業員が、の電子データを年調ソフトにインポート（自動入力、控除額の自動計算）
従業員が、控除額が自動計算された保険料控除申告書などの書類を電子データにより勤務先へ提供
勤務先において、の電子データを給与システムにインポート※して年税額を計算等- ※ご利用の給与システムが年調ソフトから出力されたデータの取込みに対応している必要があります。
年末調整手続の電子化のメリット
（勤務先のメリット）
- 保険料控除や配偶者（特別）控除の控除額の検算が不要
- 控除証明書等のチェックが不要（従業員が控除証明書等データを利用した場合）
- 従業員からの問合せが減少
- 年末調整関係書類の保管コストの削減
（従業員のメリット）
- 控除額等の記入・手計算が不要
- 控除証明書等データを紛失しても再交付依頼が不要
- 勤務先からの問合せが減少
年末調整手続の電子化についての詳細
年末調整手続の電子化については、国税庁ホームページの「年末調整手続の電子化に向けた取組について」（https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm）にパンフレットやＦＡＱを掲載しています。
また、従業員の方が保険料控除申告書などを電子的に作成するための「年調ソフト」は公式アプリストアからダウンロードすることができます（公式アプリストアからのダウンロード方法は、国税庁ホームページに掲載しています。ダウンロードできない場合は、パソコン版のみ国税庁ホームページからもダウンロードできます。）。
さらに、インターネット番組「Web-TAX-TV」（https://www.nta.go.jp/publication/webtaxtv/index.html）では、年末調整電子化の概要、年調ソフトの使い方、マイナポータルを利用した年末調整手続の更なる簡便化などの動画を掲載しています。
マイナポータル連携について
従業員の方が保険会社等から取得する控除証明書等データについては、保険会社等のウェブサイトから入手する方法のほか、マイナポータルを通じて一括取得することができます（マイナポータル連携）。
詳しくは国税庁ホームページの「マイナポータル連携特設ページ」（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mynapo.htm）をご覧ください。
