テーマ 年末調整手続の電子化について
広報対象 給与等の支払者(勤務先)及び給与等の支払を受ける者(従業員)
ポイント 年末調整手続の電子化による年末調整事務の簡便化

年末調整手続の電子化について

 令和2年10月以後に従業員が勤務先に提出する生命保険料控除等に係る控除証明書等について、電子データによる提供が可能となります。国税庁では、電子データを利用し年末調整手続を簡便化するため、「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」(以下「年調ソフト」といいます。)を無償提供します。

(年末調整手続の電子化による手続の流れ)

  1. 1 従業員が、保険会社等から控除証明書等を電子データで受領
  2. 2 従業員が、1の電子データを年調ソフトにインポート(自動入力、控除額の自動計算)
  3. 3 従業員が、控除額が自動計算された保険料控除申告書、住宅ローン控除申告書等を電子データにて勤務先へ提供
  4. 4 勤務先において、3の電子データを給与システムにインポートして年税額等を計算

年末調整手続の電子化のメリット

(勤務先のメリット)

  1. 1 保険料控除や配偶者(特別)控除の控除額の検算が不要
  2. 2 控除証明書等のチェックが不要(従業員が控除証明書等データを利用した場合)
  3. 3 従業員からの問合せが減少
  4. 4 年末調整関係書類の保管コストの削減

(従業員のメリット)

  1. 1 控除額等の記入・手計算が不要
  2. 2 控除証明書等データを紛失しても再交付依頼が不要
  3. 3 データ提出なら押印が不要
  4. 4 勤務先からの問合せが減少

年末調整手続の電子化についての詳細

 年末調整手続の電子化については、国税庁ホームページの「年末調整手続の電子化に向けた取組について(令和2年分以降)」(https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm)に以下の情報を掲載しています。また、同サイトにおいて、年末調整ソフト(パソコン版)をダウンロードすることができます(スマートフォン版はインターネット上の公式アプリストアからダウンロードできます。)。

  • ○ パンフレット
     年末調整手続の電子化へ向けたスケジュール、必要な準備といった給与担当者の方向けの情報や、年調ソフトの利便性を従業員にお知らせするためのパンフレットなどを「1 年末調整手続の電子化の概要」に掲載しています。
  • ○ よくある質問(FAQ)
     年末調整手続の電子化に関する疑問点についてQ&A形式でまとめています。

 また、Web-TAX-TV(https://www.nta.go.jp/publication/webtaxtv/index.html)では年末調整電子化の概要、年調ソフトの使い方、マイナポータルを利用した年末調整手続の更なる簡便化といった動画を掲載しています。