1 この表の用途

 この表は、普通法人が中間申告をする場合に使用します。

2 各欄の記載要領

    欄     記載要領 注意事項
「税務署処理欄」   記載しないでください。
「修正・更正・決定の年月日」  当期開始の日以後6月を経過した日の前日までに最後に修正申告書を提出した日又は更正若しくは決定の通知のあった日を記載します。  
「前事業年度の法人税額」の「同上のうち土地譲渡税額及びリース特別控除取戻税額」  前期に措置法第62条第1項《使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例》に規定する使途秘匿金の支出がある場合には、同期の別表一(一)「10」の外書の金額を加えた金額を記載します。  
「月数換算」
「同上の税額× 6/ 」の分母の空欄には、
前期の月数(暦に従って計算し、1月未満の端数は切り上げます。)を記載します。
 

3 根拠条文 法71、145、規則31

法人税申告書の記載の手引