平成18年度　法人税関係法令の改正の概要

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略語・目次

第1編　法人税法等に関する改正

Ⅰ　役員給与に関する改正

1	役員給与の損金不算入制度の整備
2	特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の創設

Ⅱ　会社法の制定に伴う改正

1	同族会社の判定基準の整備
2	資本金等の額及び利益積立金額に関する規定の整備等
3	配当に関する規定の整備
4	有価証券に関する規定の整備
5	会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入制度の整備
6	その他

Ⅲ　企業組織再編成に関する改正

1	株式交換又は株式移転に係る課税の特例制度の整備
2	非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益制度の創設
3	非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等制度の創設
4	その他

Ⅳ　税額の計算に関する改正

1	同族会社の留保金課税制度の整備
2	その他

Ⅴ　その他の改正

1	新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等の創設
2	不正行為等に係る費用等の損金不算入制度の整備
3	特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用制度等の創設
4	その他

第2編　租税特別措置法に関する改正

Ⅰ　減価償却制度に関する改正

1	情報基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却制度の創設
2	中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度の整備
3	その他

Ⅱ　引当金・準備金制度に関する改正

Ⅲ　交際費等の課税の特例に関する改正

Ⅳ　資産譲渡の場合の課税の特例制度に関する改正

Ⅴ　税額の計算に関する改正

1	試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度の整備
2	情報基盤強化設備等を取得した場合等の法人税額の特別控除制度の創設
3	その他

Ⅵ　その他の改正