退職手当は、永年の勤務に対する勤続報償的給与であるという点において給与所得の一形態であるとも考えられますが、それが一時に支給される点や老後の生活保障的な最後の所得であることなどによる担税力などを考慮し、課税の累進性を軽減する意味から、給与所得とは別個に退職所得として類型化し、所得金額の計算に当たっては、その人の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を控除するとともに、他の所得と分離して課税することとされています。

T 退職所得の課税標準

 退職所得は、その年中に支払を受ける退職手当の収入金額から、その人の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額を課税標準として、他の所得と分離して課税することとされています(所法2213、3012)。
 なお、退職所得控除額の計算の基礎となる勤続年数と退職所得控除額については、【W 退職所得控除額の計算】で説明します。

U 退職所得の範囲

 退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与やこれらの性質を有する給与をいいます(所法301)。また、次に掲げる一時金も、退職所得とみなされます(所法31、所令72)。

  • (1) 国民年金法、厚生年金保険法(次の(2)の3を除きます。)、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法及び独立行政法人農業者年金基金法の規定に基づいて支給される一時金(所法31一)
  • (2) 次に掲げる一時金(これに類する給付を含みます。)
    • 1 改正前の船員保険法の規定に基づく一時金(所令721一)
    • 2 廃止前の農林漁業団体職員共済組合法の規定に基づく一時金(所令721二)
    • 3 厚生年金保険法又は石炭鉱業年金基金法の規定に基づく一時金で加入員又は坑内員若しくは坑外員の退職に基因して支払われるもの(所法31二)
    • 4 確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける一時金で加入者の退職により支払われるもの(その掛金のうちに加入者の負担した金額がある場合には、その一時金の額からその負担した金額を控除した金額に相当する部分に限ります。)(所法31三)
    • 5 特定退職金共済団体が行う退職金共済制度に基づいてその被共済者の退職により支給される一時金(所令722一)
    • 6 独立行政法人勤労者退職金共済機構が中小企業退職金共済法の規定により支給する退職金(所令722二)
    • 7 独立行政法人中小企業基盤整備機構が小規模企業共済契約に基づいて支給する一定の共済金又は解約手当金(所令722三)
    • 8 適格退職年金契約に基づき支給される退職一時金(当該契約に基づいて払い込まれた掛金又は保険料のうちに支給を受ける者の負担した金額がある場合には、その一時金の額からその負担した金額を控除した金額に相当する部分に限ります。)(所令722四)
    • 9 確定拠出年金法に規定する企業型年金規約又は個人型年金規約に基づいて老齢給付金として支給される一時金(所令722五)
    • 10 独立行政法人福祉医療機構が社会福祉施設職員等退職手当共済法の規定により支給する退職手当金(所令722六)
    • 11 外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で、上記(1)並びに(2)の1から3に掲げる法律の規定による社会保険又は共済に関する制度に類するものに基づき支給される一時金で、その制度の被保険者又は被共済者の退職により支払われるもの(所令722七)

 退職所得の範囲について注意すべき主な事項は、次のとおりです。

1 退職の際に支払われる給与で退職手当とされないもの

 退職所得として課税される退職手当とは、退職しなかったとしたら支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われることになった給与をいいますから、退職に際し又は退職後に使用者等から支払われる給与で、支払金額の計算基準等からみて、他の引き続き勤務している人に支払われる賞与等と同性質であるものは、退職所得でなく、給与所得とされます(所基通30−1)。

2 引き続き勤務する人に支払われる給与で退職手当とされるもの

 退職手当は、1で述べたように、退職に基因して支払われるものに限られますが、引き続き勤務する人に使用者から支払われる次の給与で、その給与の支払が行われた後に支払われる退職手当の計算上その給与の計算の基礎となった勤続期間を一切加味しない条件の下に支払われるものは、退職所得とされます(所基通30−2)。

  • (1) 新たに退職給与規程を制定し、又は中小企業退職金共済制度や確定拠出年金制度へ移行するなど相当の理由により従来の退職給与規程を改正した場合に、使用人に対し、制定前又は改正前の勤続期間に対する退職 手当として支払われる給与

    (注) 上記の給与は、合理的な理由による退職金制度の実質的な改変により精算の必要から支払われるものに限られますから、例えば、使用人の選択によって支払われるものは、上記の給与に含まれません。

  • (2) 使用人から役員になった人に対し、使用人であった勤続期間に対する退職手当として支払われる給与(退職給与規程の制定又は改正をして、使用人から役員になった人に対し使用人であった期間に対する退職手当を支払うこととした場合に、その制定又は改正の時に既に役員になっている人の全員に対し退職手当として支払われる給与で、その人が役員になった時までの期間の退職手当として相当なものを含みます。)
  • (3) 役員の分掌変更等により、例えば、常勤役員が非常勤役員(常時勤務していない人であっても代表権がある人及び代表権はないが実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる人を除きます。)になったこと、分掌変更等の後における報酬が激減(おおむね50%以上減少)したことなど、職務の内容や地位が激変した人に対し、その分掌変更等の前における役員であった勤続期間に対する退職手当として支払われる給与
  • (4) いわゆる定年に達した後引き続き勤務する使用人に対し、定年に達する前の勤続期間に対する退職手当として支払われる給与
  • (5) 労働協約等を改正していわゆる定年を延長した場合に、延長前の定年(以下この(5)において「旧定年」といいます。)に達した使用人に対し、旧定年に達する前の勤続期間に対する退職手当として支払われる給与で、その支払をすることにつき相当の理由があると認められるもの
  • (6) 法人が解散した場合に、引き続き役員又は使用人として清算事務に従事する人に対し、解散前の勤続期間に対する退職手当として支払われる給与

3 使用人から執行役員への就任に伴い退職手当等として支給される一時金

 使用人(職制上使用人としての地位のみを有する者に限ります。)からいわゆる執行役員に就任した者に対し、その就任前の勤続期間に係る退職手当等として一時に支払われる給与(当該給与が支払われた後に支払われる退職手当等の計算上当該給与の計算の基礎となった勤続期間を一切加味しない条件の下に支払われるものに限ります。)のうち、例えば、次のいずれにも該当する執行役員制度の下で支払われるものは、退職手当等に該当します(所基通30−2の2)。

  • (1) 執行役員との契約は、委任契約又はこれに類するもの(雇用契約又はこれに類するものは含まれません。)であり、かつ、執行役員退任後の使用人としての再雇用が保障されているものではないこと
  • (2) 執行役員に対する報酬、福利厚生、服務規律等は役員に準じたものであり、執行役員は、その任務に反する行為又は執行役員に関する規程に反する行為により使用者に生じた損害について賠償する責任を負うこと

    (注) 上記例示以外の執行役員制度の下で支払われるものであっても、個々の事例の内容から判断して、使用人から執行役員への就任につき、勤務関係の性質、内容、労働条件等において重大な変動があって、形式的には継続している勤務関係が実質的には単なる従前の勤務関係の延長とはみられないなどの特別の事実関係があると認められる場合には、退職手当等に該当することとなります。

4 受給者が掛金を拠出することにより退職に際して使用者から支払われる一時金

 使用人が在職中に使用者に対し所定の掛金を拠出することにより退職に際してその使用者から支払われる一時金は、退職所得とされます。この場合、課税の対象とされる金額は、その一時金の額から受給者が拠出した掛金の額と支払日までにその掛金の運用益として元本に繰り入れられた金額との合計額を控除した残額によります(所基通30−3)。

5 過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金に代えて支払われる一時金

 過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金の受給資格者に対し、その年金に代えて支払われる一時金については、その一時金のうち、退職の日以後その年金の受給開始日までの間に支払われるものについては退職所得とされ、その年金の受給開始日後に支払われるものについては公的年金等に係る雑所得とされます。ただし、その年金の受給開始日後に支払われる一時金であっても、将来の年金給付の総額に代えて支払われるものは、それぞれ次のように取り扱われます(所基通30−4)。

  • (1) 退職の日以後その退職に基因する退職手当の支払を既に受けている人に支払われる一時金については、退職手当のうち最初に支払われたものの支給期(退職手当の収入すべきことが確定する日をいいます。[V退職所得の課税年分]参照)の属する年分の退職所得とされます。
  • (2) 上記(1)以外の一時金については、その一時金の支給期の属する年分の退職所得とされます。

6 解雇予告手当

 使用者が労働基準法第20条((解雇の予告))の規定による予告をしないで使用人を解雇する場合に、その使用者から支払われる予告手当は、退職所得とされます(所基通30−5)。

7 厚生年金基金等から支払われる一時金

 厚生年金基金や企業年金連合会から支払われる退職一時金、確定給付企業年金規約若しくは適格退職年金契約に基づいて支払われる退職一時金又は確定拠出年金法の規定に基づいて老齢給付金として支払われる一時金のうち、次に掲げる一時金は退職所得とされます(所基通31−1)。

  • (1) 厚生年金基金規約、確定給付企業年金規約又は適格退職年金契約に基づいて支給される年金の受給資格者に対し年金に代えて支払われる一時金のうち、退職の日以後その年金の受給開始日までの間に支払われるもの又は年金の受給開始日後に支払われる一時金で、将来の年金給付の総額に代えて支払われるもの

    (注) 一時金の課税年分については、5の(1)及び(2)と同様です。

  • (2) 確定拠出年金法に規定する企業型年金規約又は個人型年金規約に基づく年金の受給開始日後に支払われる一時金のうち、将来の年金給付の総額に代えて支払われるもの

    (注) 一時金の課税年分については、その支給期の属する年分とし、所令第77条の規定の適用はありません。

  • (3) 厚生年金基金(企業年金連合会を含みます。)若しくは適格退職年金契約の加入員又は確定給付企業年金規約の加入者に対し、Uの2の(2)及び(4)から(6)並びに3までに掲げる退職に準じた事実等が生じたことに伴い加入員(厚生年金基金の場合の加算適用加入員を含みます。)又は加入者としての資格を喪失したことを給付事由として支払われる一時金(その事実等が生じたことを給付事由として、使用者からUの2の(2)及び(4)から(6)並びに3までに掲げる退職手当が支払われる場合に限ります。)
     この場合において、加入員又は加入者に支払われる退職手当が厚生年金基金規約若しくは適格退職年金契約又は確定給付企業年金規約に基づいて支払われるもののみである場合には、上記かっこ書は適用されません。

8 死亡退職により支払われる退職手当

 死亡退職により支払われる退職手当は、それぞれ次のように取り扱われます。

  • (1) 死亡した人に対する退職手当で、死亡後に支給期の到来するもののうち相続税法の規定により相続税の課税価格計算の基礎に算入されるものについては、所得税は課されません(所基通9−17)。
  • (2) 死亡した人に対する退職手当で、死亡後に支給期の到来するもののうち、上記(1)以外のものについては、支払を受ける遺族の一時所得とされます(所基通34−2)。

9 公傷病により退職する人に支払われる特別見舞金

 公傷病により労働能力を著しく喪失して退職する人に対し、内規によりその傷病の程度及び勤続年数に応じて支払われる特別見舞金で、一般の退職手当と明確に区分され、しかも、その見舞金を支払うことによって一般の退職手当の支給額が減額されることのないものは、課税されません(所法91十六、所令30三)。

10 未払賃金立替払制度に基づき国が弁済する未払賃金

 事業主の倒産等により賃金の支払を受けないで退職した労働者に対し、国がその使用者に代わって未払賃金を弁済するといういわゆる未払賃金立替払制度に基づいて、労働者が国から弁済を受けた給与は、その労働者が退職した日の属する年分の退職所得とされます(措法29の6)。

V 退職所得の課税年分

 退職所得に対する源泉徴収は、他の所得と同様に、退職手当を支払う際に行いますが、その退職手当がいつの年分の所得となるかは、その退職手当の収入すべきことが確定した日がいつであるかにより判定します。
 退職手当の収入すべきことが確定する日は、一般的には、その退職手当の支給の基因となった退職の日ですが、次の退職手当については、それぞれ次の日とされています(所基通36−10)。

  • 1 役員に支給される退職手当で、その支給について株主総会その他正当な権限がある機関の決議を要するもの…その役員の退職後その決議があった日。ただし、その決議が退職手当を支給することだけを定めるにとどまり、具体的な支給金額を定めていない場合には、その金額が具体的に定められた日によります。
  • 2 退職給与規程の改訂が既往にさかのぼって実施されたため支給される新旧退職手当の差額に相当する退職手当…それぞれ次に掲げる日
    • (1) 支給日が定められているものについては、その支給日
    • (2) 支給日が定められていないものについては、その改訂の効力が生じた日
  • 3 退職手当とみなされる一時金…その一時金の支給の基礎となる法令、契約、規程又は規約により定められた給付事由が生じた日
  • 4 引き続き勤務する人に支給される給与で退職手当とされたもの(Uの2参照)…それぞれ次に掲げる日
    • (1) 役員であった勤続期間に対するものについては、上記1の決議があった日又は支給額が具体的に定められた日
    • (2) 使用人であった勤続期間に対するものについては、次の区分に応じ、それぞれ次に掲げる日
      • イ 新たに退職給与規程を制定し、又は従来の退職給与規程を改正したことなどにより支給されるもの(Uの2の(1)の退職手当)…支給を受けた日
      • ロ 使用人から役員になったことにより支給されるもの(Uの2の(2)の退職手当)…使用人から役員になった日。ただし、退職給与規程の制定又は改正によりその制定又は改正の時に既に役員になっている人の全員に対し支給されるものについては、その制定又は改正の日によります。
      • ハ いわゆる定年に達した後も引き続き勤務する使用人に支給されるもの(Uの2の(4)の退職手当)…定年に達した日
      • ニ 定年の延長により旧定年に達した使用人に支給されるもの(Uの2の(5)の退職手当)…旧定年に達した日
      • ホ 法人の解散後も引き続き清算事務に従事する使用人に支給されるもの(Uの2の(6)の退職手当)…法人の解散の日
  • 5 年金に代えて支払われる一時金で退職所得とされるもの(Uの5及びUの7の退職手当)…給付事由が生じた日
     なお、例えば、次の場合のように一の勤務先を退職することにより2以上の退職手当の支払を受ける権利を有することとなる場合には、これらの退職手当は最初に支払を受けるべきものの支払を受けるべき日の属する年分の退職所得とされます(所令77、所基通36−11)。
    • (1) 勤務先を退職することにより、その勤務先から退職手当の支払を受けるほか、共済組合等からも退職一時金等を受けることとなる場合
    • (2) 退職により退職手当の支払を受けた人が、その後退職給与規程の改訂等により退職手当の差額の支払を受けることとなる場合

W 退職所得控除額の計算

1 通常の場合の勤続年数と退職所得控除額の計算

  • (1) 勤続年数の計算
     通常の場合の勤続年数は、退職手当の支払を受ける人が、退職手当の支払者の下においてその退職手当の支払の基因となった退職の日まで引き続き勤務した期間(以下「勤続期間」といいます。)によって計算します。
     この勤続期間の計算に当たっては、次のことに注意する必要があります。
    • イ 勤続期間に1年未満の端数があるときは、その端数は1年に切り上げて勤続年数を計算します(所令692)。
    • ロ 長期欠勤や休職(他に勤務するための休職を除きます。)の期間も、勤続期間に含まれます(所基通30−7)が、日々雇い入れられる者であったため、支給を受ける給与について日額表の丙欄の適用を受けていた期間は、勤続期間には含まれません(所基通30−9)。
       また、勤続年数は、退職手当の支払金額の計算の基礎となった期間が、その退職手当の支払者の下において引き続き勤務した期間の一部である場合又はその勤務した期間に一定の率を乗ずるなどにより換算をしたものである場合であっても、退職の日まで引き続き勤務した実際の期間により計算し(所基通30−6)、引き続き勤務する人に支給される給与で退職手当とされるもの(Uの2参照)についての勤続年数は、その給与の計算の基礎とされた勤続期間の末日において退職したものとして計算します(所基通30−8)。
  • (2) 退職所得控除額の計算
     通常の場合の退職所得控除額は、上記(1)により計算した勤続年数を基として、次の表の算式によって計算します(所法303、所令691一)。
    勤続年数 退職所得控除額
    20年以下の場合 40万円×勤続年数
    20年を超える場合 800万円+70万円×(勤続年数−20年)

    (注) 勤続年数に応ずる退職所得控除額は、実際には「源泉徴収のための退職所得控除額の表」(以下「退職所得控除額の表」といいます。)によって求めます(所法2012、所法別表第6)。

2 特殊な場合の勤続年数と退職所得控除額の計算

  • (1) 勤続年数の計算
     次の場合の退職所得控除額の計算の基礎となる勤続年数は、それぞれ次により計算します(所令69)。この場合、計算した期間に1年未満の端数があるときは、その端数は1年に切り上げて、勤続年数を求めます(所令692、所基通30−13)。
    • イ 退職手当の支払を受ける人がその支払者の下において就職の日から退職の日までの間に一時勤務しなかった期間がある場合…一時勤務しなかった期間前にその支払者の下において引き続き勤務した期間を勤続期間に加算した期間により勤続年数を計算します(所令691一イ)。
    • ロ 退職手当の支払を受ける人がその支払者の下において勤務しなかった期間に他の者の下において勤務したことがある場合において、その支払者がその退職手当の支払金額の計算の基礎とする期間のうちに当該他の者の下において勤務した期間を含めて計算するとき…当該他の者の下において勤務した期間を勤続期間に加算した期間により勤続年数を計算します(所令691一ロ)。
    • ハ 退職手当の支払を受ける人がその支払者から前に退職手当の支払を受けたことがある場合…前の退職手当の支払金額の計算の基礎とされた期間の末日以前の期間は、1(1)の勤続期間や上記イ又はロにより加算する期間には含めないで、勤続年数を計算します。ただし、その支払者がその退職手当の支払金額の計算の基礎とする期間のうちに、前の退職手当の支払金額の計算の基礎とされた期間を含めて計算する場合には、その含めて計算した前の退職手当の支払金額の計算の基礎とされた期間は、1(1)の勤続期間や上記イ又はロにより加算する期間に含めて勤続年数を計算します(所令691一ハ)。
    • ニ 退職手当とみなされる退職一時金等(所法31)である場合…その退職一時金等の支払金額の計算の基礎とされた期間により勤続年数を計算します。この場合、その期間が時の経過に従って計算した期間によらず、これに一定の期間を加算した期間によっているときは、その加算をしなかったものとして計算した期間によります。ただし、その退職一時金等が、確定拠出年金法に基づく老齢給付金として支給される一時金である場合には、その支払金額の計算の基礎となった期間は、企業型年金加入者期間(確定拠出年金法の脱退一時金相当額等の移換の規定により通算加入者等期間に算入された期間を含みます。個人型年金加入者期間についても同様です。)と個人型年金加入者期間を合算した期間によります(所令691二)。

      (注) この退職一時金等のうちに、独立行政法人勤労者退職金共済機構と特定退職金共済団体との間又は異なる特定退職金共済団体の間若しくは同一の特定退職金共済団体内における退職金原資の引継ぎにより受け入れた退職金相当額が含まれている場合には、退職一時金等に係る退職所得控除額の計算の基礎となる期間には、これら退職金相当額の計算の基礎とされた期間を含みます。

    • ホ その年に2以上の退職手当や退職一時金等の支払を受ける場合…これらの退職手当等のそれぞれについて、1(1)の勤続期間又は上記のイからニまでに説明したところにより計算した期間のうち、最も長い期間によって勤続年数を計算します。ただし、その最も長い期間以外の期間のうちにその最も長い期間と重複しない期間があるときは、その重複しない部分の期間(1(1)の勤続期間又は上記のイからニまでに準じて計算した期間)をその最も長い期間に加算して、勤続年数を計算します(所令691三)。
  • (2) 退職所得控除額の計算
     次の場合の退職所得控除額は、それぞれ次により計算します。
    • イ 退職所得控除額が80万円に満たない場合
       1の(2)に掲げる表又は次のハ以下により計算した退職所得控除額が80万円に満たない場合には、退職所得控除額は80万円とされます(所法304二)。
    • ロ 障害退職の場合
       職務上又は職務外の傷病により障害者となったことに直接基因して退職する場合には、1の(2)に掲げる表又は次のハ以下により計算した金額(80万円に満たない場合には、80万円)に更に100万円を加算した金額が退職所得控除額とされます(所法304三)。
       この場合、障害者となったかどうかは、障害者控除の対象となる障害者に該当することとなったかどうかにより判定します。また、障害者になったことに直接基因して退職した場合とは、退職手当の支払を受ける人が在職中に障害者に該当することとなったことにより、障害者になった日以後全く勤務しないか又はほとんど勤務に服さないで退職した場合をいいます(所令71)。
       なお、次に掲げるような場合には、障害者になったことに基づいて退職したものでないことが明らかである場合を除き、障害者になったことに直接基因して退職したものとされます(所基通30−15)。
      • (イ) 障害者になった後一応勤務には復したが、平常の勤務に復することができないまま、その勤務に復した後おおむね6か月以内に退職した場合
      • (ロ) 障害者になった後一応平常の勤務には復したが、その勤務に耐えられないで、その勤務に復した後おおむね2か月以内に退職した場合

        (注) (イ)及び(ロ)の場合とも、常勤の役員又は使用人が非常勤となったことにより退職手当の支給を受け、常勤の役員又は使用人としては退職したと同様の状態になった場合を含みます。

    • ハ 退職手当が前年以前に支払を受けた退職手当の勤続期間を通算して計算されている場合
       退職手当の支払を受ける人が、1その支払者の下において勤務しなかった期間に他の者の下において勤務したことがあり、かつ、当該他の者から前に退職手当の支払を受けている場合において、その支払者が当該他の者の下において勤務した期間を今回支払う退職手当の支払金額の計算の基礎に含めているとき又は2その支払者から前に退職手当の支払を受けたことがある場合において、その支払者が前に支払った退職手当の計算の基礎となった期間を今回支払う退職手当の支払金額の計算の基礎に含めているときは、これらの今回支払う退職手当に対する退職所得控除額は、次の(イ)に掲げる金額から(ロ)に掲げる金額を控除した金額となります(所法304一、所令701一、3)。
      • (イ) 今回支払を受ける退職手当につき1の(1)又は2の(1)により計算した勤続年数を基として、1の(2)に掲げる表により計算した金額
      • (ロ) 他の者から前に支払を受けた退職手当又は今回支払を受ける退職手当の支払者から前に支払を受けた退職手当につき1の(1)又は2の(1)により計算した期間(その期間に1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた期間)を勤続年数とみなして、1の(2)に掲げる表により計算した金額
    • ニ その年に支払を受ける退職手当についての勤続期間等と前年以前4年内に支払を受けた他の退職手当についての勤続期間等とに重複している期間がある場合
       その年の前年以前4年内(その年に確定拠出年金法に基づく老齢給付金として支給される一時金の支払を受ける場合には、14年内。以下、同様です。)に退職手当(上記ハの「前に支払を受けた退職手当」を除きます。)の支払を受けたことがある場合において、その年に支払を受ける退職手当につき1の(1)又は2の(1)により計算した期間の一部が前の退職手当につき1の(1)又は2の(1)により計算した期間と重複している場合には、その年に支払を受ける退職手当についての退職所得控除額は、原則として、次の(イ)に掲げる金額から(ロ)に掲げる金額を控除した金額となります(所法304一、所令701二、23)。
      • (イ) その年に支払を受ける退職手当につき1の(1)又は2の(1)により計算した勤続年数を基として、1の(2)に掲げる表により計算した金額
      • (ロ) 重複している部分の期間(その期間に1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた期間)を勤続年数とみなして、1の(2)に掲げる表により計算した金額
    • ホ ニの場合において、前の退職手当の金額がその退職手当の勤続年数を基として計算した退職所得控除額に満たないとき
       この場合の前の退職手当の勤続期間等は、前の退職手当の金額の計算の基礎とされた勤続期間等のうち、前の退職手当についての就職の日(退職手当とみなされる退職一時金等については、その支払金額の計算の基礎となった期間の初日)から、次表の算式により計算した数(その数に1未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた数)に相当する年数を経過した日の前日までの期間であったものとして、ニの「その年に支払を受ける退職手当」についての勤続期間等との重複期間の計算をします(所令702)。
      前の退職手当の収入金額 算式
      800万円以下の場合 収入金額÷40万円
      800万円を超える場合 (収入金額−800万円)÷70万円+20

3 特殊な場合の勤続年数及び退職所得控除額の計算例(普通退職の場合)

  • (1) 退職手当の支払者の下において一時勤務しなかった期間がある場合

    〈設例〉

    (図)退職手当の支払者の下において一時勤務しなかった期間がある場合

    (説明)

    区分 A社の前回の退職の際におけるA社からの退職手当の支給の有無 A社の今回の退職手当の支払金額の計算期間に前回の勤続期間1を含めているかどうかの有無 勤続年数の計算 退職所得控除額の計算 適用条項
    A社の今回の退職手当の支払金額の計算の基礎となる期間にB社の勤続期間2を含めていない場合(2の期間に他に勤務していない場合も同じ。) 支給を受けている場合 含めている場合 1の勤続期間12年9か月+
    3の勤続期間8年11か月=21年8か月→22年
    (1+3の勤続年数22年に対応する退職所得控除額940万円)−(1の勤続期間12年9か月→12年に対応する退職所得控除額480万円)=460万円 所令691一イ、ハのただし書、701
    含めていない場合 3の勤続期間8年11か月→9年 360万円 所令691一イ、ハの本文
    支給を受けていない場合 含めている場合 1の勤続期間12年9か月+3の勤続期間8年11か月=21年8か月→22年 940万円 所令691一イ
    含めていない場合 同上 同上 同上
    区分 B社退職の際におけるB社からの退職手当の支給の有無 A社の前回の退職の際におけるA社からの退職手当の支給の有無 A社の今回の退職手当の支払金額の計算期間に前回の勤続期間1を含めているかどうかの有無 勤続年数の計算 退職所得控除額の計算 適用条項
    A社の今回の退職手当の支払金額の計算の基礎となる期間にB社の勤続期間2を含めている場合 支給を受けている場合 支給を受けている場合 含めている場合 12及び3の勤続期間の合計
    32年2か月→33年
    (12及び3の勤続年数33年に対応する退職所得控除額1,710万円)−(1及び2の勤続期間23年3か月→23年に対応する退職所得控除額1,010万円)=700万円 所令691一イ、ロ及びハのただし書、701
    含めていない場合 2及び3の勤続期間の合計
    19年5か月→20年
    (2及び3の勤続年数20年に対応する退職所得控除額800万円)−(2の勤続期間10年6か月→10年に対応する退職所得控除額400万円)=400万円 所令691一イ、ロ及びハの本文、701
    支給を受けていない場合 含めている場合 12及び3の勤続期間の合計
    32年2か月→33年
    (12及び3の勤続年数33年に対応する退職所得控除額1,710万円)−(2の勤続期間10年6か月→10年に対応する退職所得控除額400万円)=1,310万円 所令691一イ及びロ、701
    含めていない場合 同上 同上 同上
    支給を受けていない場合 支給を受けている場合 含めている場合 12及び3の勤続期間の合計
    32年2か月→33年
    (12及び3の勤続年数33年に対応する退職所得控除額1,710万円)−(1の勤続期間12年9か月→12年に対応する退職所得控除額480万円)=1,230万円 所令691一イ、ロ及びハのただし書、701
    含めていない場合 2及び3の勤続期間の合計19年
    5か月→20年
    800万円 所令691一イ、ロ及びハの本文
    支給を受けていない場合 含めている場合 12及び3の勤続期間の合計
    32年2か月→33年
    1,710万円 所令691一イ及びロ
    含めていない場合 同上 同上 同上
  • (2) その年に2以上の退職手当の支給を受けている場合(所令691三)
    (図)その年に2以上の退職手当の支給を受けている場合
    (説明)
     この場合の勤続年数は、C社、D社及びE社の勤続期間のうち、最も長い期間により計算しますが、この最も長い期間と重複していない期間は、この最も長い期間に加算します。
    (退職所得控除額の計算)
     設例の場合には、D社の25年9か月が最も長い期間であり、このD社の勤続期間と重複していないE社の平21.4.1から平21.7.31までの4か月をD社の勤続期間に加算します。したがって、勤続年数は、26年1か月(25年9か月+4か月)で27年となり、退職所得控除額は1,290万円となります。
  • (3) その年の前年以前4年内に退職手当の支給を受け、その年において退職手当の支給を受けている場合((1)の場合を除く。)の計算
    • イ 前の退職手当の支払金額の計算の基礎とした期間と今回の退職手当の支払金額の計算の基礎とした期間とに重複している期間がある場合(所令701二)
      (図)前の退職手当の支払金額の計算の基礎とした期間と今回の退職手当の支払金額の計算の基礎とした期間とに重複している期間がある場合
      (説明)
       G社の勤続年数に基づき計算した退職所得控除額から、G社の勤続期間とF社の勤続期間とが重複している期間を勤続年数とみなして計算した退職所得控除額を差し引いた金額が、G社から支給される退職手当から控除する退職所得控除額となります。この場合、重複している期間に1年未満の端数があれば、これを切り捨てます。
      (退職所得控除額の計算)
       (G社の勤続期間22年5か月→23年に対応する退職所得控除額1,010万円)−(G社の勤続期間とF社の勤続期間とが重複している期間18年3か月→18年に対応する退職所得控除額720万円)=290万円
    • ロ イの場合で、前に支給を受けた退職手当の金額がその計算の基礎となった勤続年数に対応する退職所得控除額に満たないとき(所令702
      (図)イの場合で、前に支給を受けた退職手当の金額がその計算の基礎となった勤続年数に対応する退職所得控除額に満たないとき
      (説明)
      H社の就職の日から、H社から支給を受けた退職手当につき2の(2)のホの表により計算した期間を経過した日の前日までを、H社の勤続期間とみなして、I社の勤続期間との重複期間を計算します。
      (退職所得控除額の計算)
      • 1 H社の勤続期間の末日とみなされる日
         H社の就職の日の昭55.1.1から8年(退職手当の収入金額350万円÷40万円=8.75→8年)を経過した日の前日→昭62.12.31
      • 2 I社の勤続期間との重複期間 昭60.1.1〜昭62.12.31→3年
      • 3 退職所得控除額=(I社の勤続年数24年3か月→25年に対応する退職所得控除額1,150万円)−(重複期間3年を勤続年数とみなして計算した退職所得控除額120万円)=1,030万円

X 退職所得に対する源泉徴収

 居住者に対し国内において退職手当の支払をする者(常時2人以下の家事使用人のみに対し給与の支払をする者を除きます。)は、その支払の際に源泉徴収をしなければなりません(所法199、200)。
 なお、退職手当に対する所得税の源泉徴収は、原則として「退職所得の源泉徴収税額の速算表」により行いますが、支払を受ける人から「退職所得の受給に関する申告書」の提出がない場合には、その退職手当の支払金額につき20%の税率によって源泉徴収を行います(所法2013)。

1 「退職所得の受給に関する申告書」

 「退職所得の受給に関する申告書」は、退職手当の支払者が、その退職手当に対する源泉徴収税額を計算するときの基礎とするもので、退職手当の支払を受ける人が、その支払を受ける時までに、支払者を経由して所轄税務署長に提出することになっています。

(注) この申告書は、税務署長から特に提出を求められた場合を除いて、これを受理した退職手当の支払者が保管することになっています(所基通203−3)。

 この申告書には、1退職手当の支払を受ける人の住所、氏名、2退職手当の支払者の氏名(名称)、3その年中において支払を受けることが確定した他の退職手当で既に支払を受けているものがあるときは、その支払者の氏名(名称)、その支払済みの退職手当の金額、その支払年月日、その退職手当から徴収された税額、4退職所得控除額の計算の基礎となる勤続年数、5障害に基因して退職したことにより割増控除を受けられる場合には、その事実等を記載します。

 この場合、支払済みの他の退職手当があるときは、その支払済みの退職手当についての「退職所得の源泉徴収票」をその申告書に添付しなければならないことになっています(所法2031、所規77)。

2 申告書の電磁的方法による提供

 退職手当の支払をする者が、受給者から退職所得の受給に関する申告書に記載すべき事項に関し電磁的提供を受けるための必要な措置を講じる等の一定の要件を満たしていることについて所轄税務署長の承認を受けている場合(注1)には、その受給者は、書面による申告書の提出に代えて、電磁的方法により申告書に記載すべき事項の提供を行うことができます(注2)(注3)(所法203、所令319の4、所規77)。

(注)

  • 1 承認を受けるための申請書の提出をした日の属する月の翌月末日までにその承認又は不承認の決定がなかったときは、その提出日の属する月の翌月末日において承認があったものとみなされます。
  • 2 申告書に記載すべき事項の電磁的提供に当たっては、1退職手当の支払を する者が発行した個々の受給者の識別ができるID及びパスワード又は2受給者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書をもって、これらの申告書にすべき本人の署名・押印に代えることができます。
  • 3 申告書に添付すべき証明書類については、従前どおり書面による提出又は提示が必要となります。

3 「退職所得の受給に関する申告書」の提出があった場合の源泉徴収

 退職手当の支払を受ける人が退職手当の支払者に「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合には、次により源泉徴収を行います(所法20112、所法別表第六)。

  • (1) 「退職所得の受給に関する申告書」にその年中に支払済みの他の退職手当がない旨の記載がある場合

     「退職所得の受給に関する申告書」にその年中に支払済みの他の退職手当がない旨の記載がある場合には、その支払う退職手当の金額から「退職所得控除額の表」により支払を受ける人の勤続年数等に応じた退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額(課税退職所得金額)を求め、この課税退職所得金額に応じて、次の「退職所得の源泉徴収税額の速算表」の「税額」欄に示されている算式に従って税額を求めます。
     この場合、課税退職所得金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てて計算します。
     また、求めた税額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。

    退職所得の源泉徴収税額の速算表(平成21年以降分)
    課税退職所得金額(A) 税率(B) 控除額(C) 税額=(A)×(B)−(C)
    1,950,000円以下 5% (A)×5%
    1,950,000円超 3,300,000 以下 10% 97,500円 (A)×10%−97,500円
    3,300,000円超 6,950,000 以下 20% 427,500円 (A)×20%−427,500円
    6,950,000円超 9,000,000 以下 23% 636,000円 (A)×23%−636,000円
    9,000,000円超 18,000,000 以下 33% 1,536,000円 (A)×33%−1,536,000円
    18,000,000円超 40% 2,796,000円 (A)×40%−2,796,000円
    • 【退職所得に対する源泉徴収税額の計算例】
      • イ 退職手当の金額が退職所得控除額以下である場合(課税退職所得金額がない場合)

        (設例1)

        • イ 退職手当(一般退職) 10,432,000円
        • ロ 勤続期間 23年10か月

        (説明)

        • 1 まず、「退職所得控除額の表」により、勤続年数が24年(1年未満の端数切上げ)で一般退職の場合の退職所得控除額を求めると、10,800,000円となります。

          (注)障害退職(Wの2の(2)のロ参照)の場合には、退職所得控除額の表の「障害退職の場合」欄を使用することになり、この設例の場合の控除額は11,800,000円となります。

        • 2 退職手当の額(10,432,000円)が退職所得控除額(10,800,000円)以下となりますから、課税退職所得金額はないことになります。
           したがって、退職手当から源泉徴収する税額もないことになります。
      • ロ 退職手当の金額が退職所得控除額を超える場合(課税退職所得金額がある場合)

        (設例2)

        • イ 退職手当(一般退職) 21,431,000円
        • ロ 勤続期間 26年3か月

        (説明)

        • 1 まず、「退職所得控除額の表」により、勤続年数が27年(1年未満の端数切上げ)で一般退職の場合の退職所得控除額を求めると、12,900,000円となります。
        • 2 退職手当の額から退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額、すなわち課税退職所得金額を求めると4,265,000円となります。
           課税退職所得金額=(21,431,000円−12,900,000円)×1/2=4,265,000円(1,000円未満の端数切捨て)
        • 3 つぎに、課税退職所得金額4,265,000円について、「退職所得の源泉徴収税額の速算表」の「税額」欄に示されている算式に従って税額を求めると425,500円(4,265,000×20%−427,500円)となります。
           これがこの退職手当から源泉徴収する税額です。
  • (2) 「退職所得の受給に関する申告書」にその年中に支払済みの他の退職手当がある旨の記載がある場合
     「退職所得の受給に関する申告書」にその年中に支払済みの他の退職手当がある旨の記載がある場合には、その退職手当の金額とその申告書に記載された支払済みの他の退職手当の金額とを合計し、その合計額につき、上記(1)ロと同様に、「退職所得の源泉徴収税額の速算表」の「税額」欄に示されている算式に従って税額を求め、求めた税額から支払済みの他の退職手当について徴収された税額を控除した残額により、源泉徴収をします。

    (設例3)

    (図)「退職所得の受給に関する申告書」にその年中に支払済みの他の退職手当がある旨の記載がある場合

    (説明)

     B社における退職手当に対する源泉徴収税額は次により求めます。

    • 1 既に支払を受けたA社の退職手当と、今回B社が支払う退職手当とを合計します。13,680,000円+8,325,000円=22,005,000円
    • 2 A社とB社の勤続期間のうち長い期間はA社の21年9か月であり、この期間に、B社の勤続期間11年7か月のうちA社の勤続期間と重複していない期間4か月(平21.7.1〜平21.10.31)を加えると22年1か月となりますから勤続年数は23年となります。
    • 3 「退職所得控除額の表」により、勤続年数が23年で一般退職の場合の退職所得控除額を求めると10,100,000円です。
    • 4 1で求めた退職手当の額から3で求めた退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額(課税退職所得金額)を求めると5,952,000円(1,000円未満の端数切捨て){(22,005,000円−10,100,000円)×1/2}となります。
    • 5 つぎに、課税退職所得金額5,952,000円について、「退職所得の源泉徴収税額の速算表」の「税額」欄に示されている算式に従って税額を求めると762,900円(5,952,000円×20%−427,500円)となります。
    • 6 5で求めた金額から先にA社で源泉徴収された税額116,500円を控除します。
       762,900円-116,500円=646,400円 これが求める税額です。

4 「退職所得の受給に関する申告書」の提出がなかった場合の源泉徴収

 退職手当の支払を受ける人が退職手当の支払者に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合には、その退職手当の支払金額(退職所得控除額の控除前の金額)に20%の税率を乗じて計算した税額により、源泉徴収をします(所法2013)。

(設例)

  • イ 退職手当 1,511,000円
  • ロ 勤続期間 10年5か月

(説明)

 「退職所得の受給に関する申告書」の提出がない場合には退職所得控除額の控除は行わず、退職手当の額や勤続年数の長短にかかわらず、一律に退職手当の支払金額の20%に相当する額を求めます。
 1,511,000円×20%=302,200円 これが求める税額です。

(注) 「退職所得の受給に関する申告書」の提出がない場合には、通常その提出があった場合に比べて多額の税額が源泉徴収されることになりますが、この税額の精算は、退職所得の受給者本人が直接税務署に確定申告をすることにより行うことになります。

Y 退職手当等の支払明細書の交付

 国内において退職手当等の支払をする者は、支払の際に、退職手当等の金額、源泉徴収税額など必要な事項を記載した支払明細書をその支払を受ける人に交付する必要があります(所法231、所規100)。

(注) 退職手当等の支払をする者は、退職手当等の支払を受ける人の承諾を得て、書面による退職手当等の支払明細書の交付に代えて、退職手当等の支払明細書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができます。この提供により、退職手当等の支払をする者は、退職手当等の支払明細書を交付したものとみなされます。
 ただし、退職手当等の支払を受ける人の請求があるときは、退職手当等の支払をする者は書面により退職手当等の支払明細書を交付する必要があります。

Z 源泉徴収をした所得税の納付

 居住者に退職手当を支払う際に源泉徴収をした所得税は、その退職手当を支払った月の翌月10日までに、e-Taxを利用するか又は退職手当の支給人員、支給金額、税額などを記載した「給与所得、退職所得等の所得税徴収高計算書(納付書)」を添えて最寄りの金融機関若しくは所轄の税務署の窓口で納付します(所法199、220、所規80、国税通則法341)。

(注) 納期の特例の承認を受けている源泉徴収義務者は、1月から6月までの間に支払った退職手当から徴収した税額は7月10日までに、7月から12月までの間に支払った退職手当から徴収した税額は翌年1月10日(「納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」を提出している者で一定の要件を満たすものについては翌年1月20日)までに、それぞれ納付することになります(所法216、措法41の6)。


平成21年6月 源泉徴収のあらまし