T 源泉徴収制度の意義

 所得税は、所得者自身が、その年の所得金額とこれに対する税額を計算し、これらを自主的に申告して納付する、いわゆる「申告納税制度」が建前とされていますが、これと併せて特定の所得については、その所得の支払の際に支払者が所得税を徴収して納付する源泉徴収制度が採用されています。
 この源泉徴収制度は、1給与や利子、配当、税理士報酬などの所得を支払う者が、2その所得を支払う際に所定の方法により所得税額を計算し、3支払金額からその所得税額を差し引いて国に納付するというものです。
 この源泉徴収制度により徴収された所得税の額は、源泉分離課税とされる利子所得などを除き、例えば、報酬・料金等に対する源泉徴収税額については確定申告により、また、給与に対する源泉徴収税額については、通常は年末調整という手続を通じて、精算される仕組みになっています。
 この源泉徴収制度は、我が国においては、利子所得については明治32年から、給与所得については昭和15年から採用されているなど長い歴史を有しており、外国においても多くの国で採用されています。

U 源泉徴収義務者

 源泉徴収制度においては、所得税を源泉徴収して国に納付する義務のある者を「源泉徴収義務者」といいます。源泉徴収の対象とされている所得の支払者は、それが会社や協同組合である場合はもちろん、学校、官公庁であっても、また、個人や人格のない社団・財団であっても、すべて源泉徴収義務者となります(所法6)。
 ただし、常時2人以下の家事使用人のみに対して給与の支払をする個人が支払う給与や退 職手当、弁護士報酬などの報酬・料金等については、所得税の源泉徴収を要しないこととされています(所法184、200、2042二)。

V 源泉所得税の納税地

1 納税地

 源泉徴収義務者が源泉徴収した所得税は、その納税地の所轄税務署に納付することになります。この場合の納税地は、次の2に掲げる所得に対するものを除き、源泉徴収の対象とされている所得の支払事務を取り扱う事務所や事業所等のその支払の日における所在地とされています(所法17)。
 したがって、例えば、本店の使用人等に対する給与の支払事務はその本店で取り扱い、支店の使用人等に対する給与の支払事務はその支店で取り扱っているような場合には、その支払事務を取り扱っている本店や支店の所在地が、それぞれその支払う給与に対する源泉所得税の納税地であり、その納税地の所轄税務署に源泉所得税を納付することになります。

2 納税地の特例

 次に掲げる所得に対する源泉所得税については、それぞれ次に掲げる所在地が、その納税地となります(所法17、所令55、措令2の24、3の24、43、4の53、25の10の117、26の102、271)。

  • (1) 国債の利子……日本銀行の本店の所在地
  • (2) 地方公共団体又は内国法人の発行する債券の利子……その地方公共団体の主たる事務所又は内国法人の本店若しくは主たる事務所の所在地
  • (3) 内国法人(所得税法第6条の3第1号の規定により内国法人とされる同条に規定する受託法人を含みます。)の支払う所得税法第24条第1項に規定する剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配等……その内国法人の本店又は主たる事務所の所在地
  • (4) 所得税法第17条に規定する受託法人の支払う法人課税信託の収益の分配……その法人課税信託の受託者の次の区分に応じそれぞれ次の場所
    • イ 個人  その者の国内にある事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地(これらが二以上ある場合には、主たるものの所在地)
    • ロ 内国法人 その内国法人の本店又は主たる事務所の所在地
    • ハ 外国法人 その外国法人の国内にある主たる事務所の所在地
  • (5) 投資信託(委託者指図型のものに限ります。)の収益の分配((4)の収益の分配に該当するものを除きます。)……その信託の受託者である信託会社の本店又は主たる事務所の所在地(その信託会社が外国法人である場合には、その信託会社の国内にある主たる事務所の所在地)
  • (6) 特定受益証券発行信託の収益の分配……その信託の受託者である法人の本店又は主たる事務所の所在地(その法人が、外国法人である場合は、その法人の国内にある主たる事務所の所在地)
  • (7) 国外において支払われる国内源泉所得のうち、組合契約事業から生ずる利益の配分、土地等の譲渡による対価、人的役務の提供事業の対価、不動産の貸付け等による対価、貸付金の利子、工業所有権等の使用料又はその譲渡の対価、給与その他人的役務の提供に対する報酬・公的年金等・退職手当等、事業の広告宣伝のための賞金、生命保険契約・損害保険契約等に基づく年金、定期積金の給付補てん金等及び匿名組合契約等に基づく利益の分配……その国内源泉所得の支払者の国内にある事務所等の所在地
     ただし、租税条約の規定により租税が免除される免税芸能法人等(【実施特例法等による源泉徴収の特例】参照)が、国外において支払う芸能人等の役務提供報酬については、免税芸能法人等に対し芸能人等の役務提供の対価を支払う者の国内にある事務所等の所在地
  • (8) 法人税法第141条第1号に掲げる外国法人の発行する債券の利子のうち当該外国法人の同号に規定する事業を行う一定の場所を通じて国内において行う事業に帰せられるもの又は同条第2号若しくは第3号に掲げる外国法人の発行する債券の利子のうちこれらの外国法人のこれらの号に規定する事業に帰せられるもの……その外国法人の国内にある主たる事務所の所在地
  • (9) 役員に対する賞与でその支払確定後1年を経過した日までに支払がないため、同日において支払があったとみなされるもの……同日においてその支払をするとしたならば、その支払事務を取り扱うと認められるその支払者の事務所等の所在地
  • (10) 国外公社債等の利子等、国外投資信託等の配当等及び国外株式の配当等……国内の支払の取扱者のその支払事務を取り扱う事務所や事業所等の所在地
  • (11) 特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等……上場株式等の譲渡の対価等の支払をする金融商品取引業者等の営業所の所在地
  • (12) 割引債の償還差益……割引債の発行者の本店又は主たる事務所の所在地(その割引債が、国債である場合には日本銀行の本店の所在地、外国法人が発行したものである場合には当該外国法人の国内にある主たる事務所の所在地)

3 納税地に関する届出

  • (1) 「給与支払事務所等の開設届出書」の提出
     給与の支払者は、次に掲げる事実が生じた場合には、その事実が生じた日から1か月以内に「給与支払事務所等の開設届出書」を、その給与支払事務所等の所在地の所轄税務署長に提出することになっています(所法230、所規99)。
    • イ 新たに給与の支払事務を取り扱う事務所等を設けたこと(例えば、法人の設立、支店や営業所の開設等)。
    • ロ 支店、営業所等で新たに給与の支払事務を取り扱うこととなったこと。

    (注) 個人が新たに事業を始めたり、事業を行うための事務所などを設けたりした場合には、別に「個人事業の開業等届出書」を所轄税務署長に提出することになっていますので(所法229)、「給与支払事務所等の開設届出書」を提出する必要はありません(所法230)。

  • (2) 「給与支払事務所等の移転(廃止)届出書」の提出
     給与の支払者は、次に掲げる事実が生じた場合には、その事実が生じた日から1か月以内に「給与支払事務所等の移転(廃止)届出書」を、その給与支払事務所等の所在地の所轄税務署長に提出することになっています(所法230、所規99)。
    • イ 解散や廃業、休業等により給与の支払がなくなったこと。
    • ロ 支店や営業所等では給与の支払事務を取り扱わなくなったこと。
    • ハ 給与の支払事務を取り扱う事務所等を移転したこと。

    (注) 給与の支払事務を取り扱う事務所等を移転した場合には、移転前及び移転後のそれぞれの納税地の所轄税務署長にこの届出書を提出することになっています(所規99)。また、個人の事業者が事業を行う事務所等を移転したり廃止した場合には、「個人事業の廃業等届出書」を所轄税務署長に提出することになっていますので(所法229)、「給与支払事務所等の移転(廃止)届出書」を提出する必要はありません(所法230)。

W 源泉徴収の対象となる所得の範囲

 源泉徴収の対象となる所得の範囲は、その所得の支払を受ける者の区分に応じて次の表のとおりとなっています。
 なお、これらの内容の詳細については、それぞれの項で説明します。

支払を受ける者 源泉徴収の対象とされている所得の種類と範囲
居住者
(国内に住所を有する個人又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をいいます。)
(所法21三)
1 利子等 1公社債及び預貯金の利子、2合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配、3勤労者財産形成貯蓄保険契約等に基づく差益など(所法23、181、措法3の313、4の41、62
2 配当等 1法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、2基金利息、3投資信託の収益の分配(利子等に該当するものを除きます。)及び特定受益証券発行信託の収益の分配など(所法24、25、181、措法8の21、8の313、9の22
3 給与等 俸給、給料、賃金、歳費、賞与その他これらの性質を有するもの(所法28、183)
4 退職手当等 1退職手当、一時恩給その他これらの性質を有するもの、2社会保険制度等に基づく一時金など(所法30、31、199、措法29の6)
5 公的年金等  1国民年金法、厚生年金保険法等に基づく年金、2恩給(一時恩給を除きます。)及び過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金、3確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金など(所法353、203の2)
6 報酬・料金等

次に掲げる報酬・料金、契約金、賞金等(所法204、措法41の20)

  • (1) 原稿料、デザイン料、講演料、放送謝金、工業所有権の使用料、技芸・スポーツ・知識等の教授・指導料など
  • (2) 弁護士、公認会計士、税理士等の報酬・料金
  • (3) 社会保険診療報酬支払基金から支払われる診療報酬
  • (4) 外交員、集金人、電力量計の検針人、プロ野球の選手、プロサッカーの選手等の報酬・料金
  • (5) 芸能、ラジオ放送及びテレビジョン放送の出演、演出等の報酬・料金並びに芸能人の役務提供事業を行う者が支払を受けるその役務の提供に関する報酬・料金
  • (6) バー・キャバレー等のホステス、バンケットホステス・コンパニオン等の報酬・料金
  • (7) 使用人を雇用するための支度金等の契約金
  • (8) 事業の広告宣伝のための賞金及び馬主が受ける競馬の賞金

7 生命保険契約・損害保険契約等に基づく年金(所法207)

8 定期積金の給付補てん金等(所法174三〜八、209の2、措法41の10)

9 匿名組合契約等に基づく利益の分配(所法210)

10 特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等(措法37の11の4)

11 懸賞金付預貯金等の懸賞金等(措法41の9)

12 割引債の償還差益(措法41の12)

内国法人
(国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいいます。)
(所法21六)

1 利子等(居住者の場合の1及び2に同じ)(所法174一、2123、措法3の323、62

2 配当等(居住者の場合の範囲に同じ)(所法174二、2123、措法8の23、8の323、9の212

3 定期積金の給付補てん金等(所法174三〜八、2123

4 匿名組合契約等に基づく利益の分配(所法174九、2123

5 馬主が受ける競馬の賞金(所法174十、2123

6 懸賞金付預貯金等の懸賞金等(措法41の9)

7 割引債の償還差益(措法41の12)

非居住者
(居住者以外の個人をいいます。)
(所法21五)
及び
外国法人
(内国法人以外の法人をいいます。)
(所法21七)

1  次に掲げる国内源泉所得(所法161一の二〜十二、212125、措法421

  • (1) 国内において行う組合契約事業(注)から生ずる利益の配分(国内に恒久的施設を有しない非居住者又は外国法人が支払を受けるものを除く。)

    (注) 「 組合契約事業」とは、所得税法第161条第1号の2に規定する組合契約に基づいて行う事業をいいます。

  • (2) 国内にある土地等の譲渡による対価
  • (3) 国内において人的役務の提供事業を行う者が受けるその役務提供の対価
  • (4) 国内にある不動産、船舶、航空機などの貸付けの対価及び地上権などの設定の対価
  • (5) 国内にある営業所等に預け入れられた預貯金の利子等
  • (6) 1内国法人から受ける所得税法第24条第1項に規定する剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は基金利息、2国内にある営業所等に信託された投資信託(公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除きます。)又は特定受益証券発行信託の収益の分配
  • (7) 国内において業務を行う者に対するその国内業務に係る貸付金の利子
  • (8) 国内において業務を行う者から受けるその国内業務に係る工業所有権、著作権等の使用料又は譲渡の対価
  • (9) 1給与その他人的役務の提供に対する報酬のうち、国内において行う勤務等に基因するもの、2公的年金等、3退職手当等のうち受給者が居住者であった期間に行った勤務等に基因するもの(非居住者のみ)
  • (10) 国内において行う事業の広告宣伝のための賞金
  • (11) 国内にある営業所等を通じて締結した生命保険契約・損害保険契約等に基づく年金
  • (12) 国内の営業所等が受け入れた定期積金の給付補てん金等
  • (13) 国内において事業を行う者に対する出資につき、匿名組合契約等に基づいて受ける利益の分配

2 外国特定目的信託の利益の分配又は外国特定投資信託の収益の分配(措法9の5の2)

3 国内に恒久的施設を有する非居住者が行う特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等(措法37の11の4)

4 懸賞金付預貯金等の懸賞金等(措法41の9)

5 割引債の償還差益(措法41の12)

(注)

  • 1 住所とは、個人の生活の本拠をいい、生活の本拠であるかどうかは客観的事実によって判定します(所基通2-1)。
  • 2 居所とは、生活の本拠ではないが現実に居住している場所をいいます。
  • 3 居住者と非居住者との区分は、その人の国籍や在留資格(入国ビザ)には関係がなく、その人が国内に住所を有するか又は国内に継続して1年以上居所を有するかどうかなどにより判定しますが、次の場合には、それぞれ次のように取り扱われます。
    • (1) 国内に居住することとなった人が、国内に継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有するような場合には、その人は国内に住所を有する人と推定されます(所令14)。
    • (2) 国外に居住することとなった人が、国外に継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有するような場合には、その人は国内に住所を有しない人と推定されます(所令15)。
  • 4 内国法人及び外国法人には、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるいわゆる人格のない社団等も含まれます(所法4)。

X 源泉徴収をする時期

 所得税の源泉徴収をする時期は、現実に源泉徴収の対象となる所得を支払う時です。したがって、これらの所得を支払うことが確定していても、現実に支払われなければ源泉徴収をする必要はありません。

(注) 源泉徴収を行う際の「支払」には、現実に金銭を交付する行為のほか、元本に繰り入れ又は預金口座に振り替えるなどその支払の債務が消滅する一切の行為を含みます(所基通181〜223共-1)。

 ただし、次の場合には、それぞれ次により源泉徴収をします。

  • 1 配当等(投資信託又は特定受益証券発行信託の収益の分配を除きます。)について支払の確定した日から1年を経過した日までにその支払がない場合…その1年を経過した日(所法1812
  • 2 法人の法人税法第2条第15号に規定する役員(注)に対する賞与について支払の確定した日から1年を経過した日までにその支払がない場合…その1年を経過した日(所法1832

    (注) 「役員」とは、法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している者のうち一定の者をいいます。

  • 3 非居住者又は外国法人が配分を受ける組合契約事業から生ずる利益について、組合契約に定める計算期間の末日の翌日から2か月を経過する日までに金銭等の交付がされない場合…その2か月を経過する日(所法2125
  • 4 割引債の償還差益…その割引債の発行の際(措法41の123

Y 源泉徴収をした所得税の納付

1 納付期限

 源泉徴収義務者が源泉徴収をした所得税は、源泉徴収の対象となる所得を支払った月の翌月10日までに納付しなければならないことになっています(所法181ほか)。ただし、非居住者又は外国法人に対し国外において国内源泉所得を支払った場合に源泉徴収をした所得税の納付期限は、その支払った月の翌月末日とされるなど(所法2122、措法62、9の5の25、421)、一定の場合には例外があります。
 なお、この納付期限の日が、日曜日、祝日などの休日や土曜日に当たる場合には、その休日明けの日が納付期限となります(国税通則法102、同施行令22)。この納付期限までに納付されない場合には、源泉徴収義務者は延滞税や不納付加算税などを負担しなければならないことになります(国税通則法60、67、68)。

2 納期の特例

 給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者については、納付手続を簡単にするために、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税を次のように年2回にまとめて納付する、納期の特例の制度が設けられています(所法216)。
 この納期の特例の適用を受けるためには、所轄税務署長に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出して承認を受けることが必要です(所法217)。この承認申請書を提出した日の属する月の翌月末日までに税務署長から承認又は却下の通知がない場合には、その申請月の翌月末日において承認があったものとされ、申請月の翌々月の納付分からこの特例が適用されます(所法216、2175)。
 なお、この納期の特例の適用を受けるための申請書は、いつでも提出することができます。

源泉所得税の区分 納付期限
1月から6月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税額 7月10日
7月から12月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税額 翌年1月10日(納期限の特例の届出書を提出している者で一定の要件を満たす者については翌年1月20日)

 また、納期の特例の承認を受けている者が7月から12月までの間に源泉徴収をした所得税の納期限を翌年1月20日とする納期限の特例の適用を受けるためには、その年12月20日までに「納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」を所轄税務署長に提出することが必要です(措法41の61)。
 この場合、届出書を提出した年及びその後の各年において、次のいずれかに該当する事実があるときは、この納期限の特例の適用はなく、その年7月から12月までの間に源泉徴収した所得税の納期限は、翌年1月10日となります(措法41の62)。

  • (1) その年12月31日において源泉所得税の滞納があること。
  • (2) その年7月から12月までの間に源泉徴収した所得税を翌年1月20日までに納付しなかったこと。

    (注)

    • 1 納期の特例の対象は、次に掲げる源泉所得税に限られます(所法216)。
      • (1) 給与及び退職手当(非居住者に支払ったこれらのものを含みます。)について源泉徴収をした所得税
      • (2) 弁護士(外国法事務弁護士を含みます。)、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、測量士、建築士等に支払った所得税法第204条第1項第2号に掲げる報酬・料金について源泉徴収をした所得税
    • 2 申請書及び届出書の用紙は、税務署に用意してあるほか、国税庁ホームページ【www.nta.go.jp】にも掲載しています。

3 納付の手続

 源泉徴収をした所得税は、e-Taxを利用するか又は「所得税徴収高計算書(納付書)」を添えて最寄りの金融機関若しくは所轄の税務署の窓口で納付します(所法220、所規80、措令25の10の116、26の101、25の10の1313、国税通則法341)(自宅や事務所のパソコンからインターネット等を利用して納付することができる電子納税については、e-Taxホームページ【www.e-tax.nta.go.jp】でご確認ください。)。
 納付書の種類とその使用区分は、次の表のとおりです。
 なお、納付に当たっては、税務署からお知らせしている整理番号を忘れずに納付書に記入してください。

所得税徴収高計算書(納付書)の種類 略号 左の納付書を使用する所得の種類
給与所得、退職所得等の所得税徴収高計算書(納付書)(一般用及び納期特例用) 給 給与所得、退職所得及び弁護士、税理士等の報酬・料金
報酬・料金等の所得税徴収高計算書(納付書) 報 弁護士、税理士等の報酬・料金以外の報酬・料金等、生命・損害保険契約等に基づく年金及び公的年金等
利子等の所得税徴収高計算書(納付書) 利 利子所得、投資信託(法人課税信託を除きます。)又は、特定受益証券発行信託の収益の分配及び匿名組合契約等に基づく利益の分配
配当等の所得税徴収高計算書(納付書) 配 配当所得(投資信託(法人課税信託を除きます。)又は特定受益証券発行信託の収益の分配を除きます。)
非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書(納付書) 非 非居住者及び外国法人に支払う各種の所得(割引債の償還差益及び源泉徴収を選択した特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等を除きます。)
償還差益の所得税徴収高計算書(納付書) 償 割引債の償還差益
定期積金の給付補てん金等の所得税徴収高計算書(納付書) 定 定期積金の給付補てん金等及び懸賞金付預貯金等の懸賞金等
上場株式等の源泉徴収選択口座内調整所得金額の所得税徴収高計算書(納付書) 株 源泉徴収を選択した特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等

平成21年6月 源泉徴収のあらまし