ホーム>新着情報・メールマガジン配信サービス>国税庁メールマガジン バックナンバー>国税庁メールマガジン(第192号)20210601
******************************
国税庁メールマガジン(第192号) 2021/6/1
******************************
==============================
歴史に見る社会と税の関わりについて、クイズ形式でご紹介します。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
軌道税
【問い】
軌道は一般的にはレールや線路とも呼ばれ、鉄道にとって欠かすことのできない設備です。戦前の一部地域ではこの軌道に対して「軌道税」という税を課していました。
軌道税では線路のある要素を基準として税額を算定していましたが、その要素とは次のうちどれでしょうか?
税務職員採用試験について、受験資格、試験日程及び試験種目等が公表されました。
昨年と比べ、採用予定数が大幅に増えました!(900人⇒980人)
たくさんのご応募お待ちしております。
税務職員には、経済や社会と密接に関係した税務行政を執行し、この国の税を多方面から支え、人々の暮らしを守るという大きな使命があります。
また、コミュニケーション能力や、様々な知識等を習得する向上心が必要とされる仕事であり、仕事を通じて日々成長できる税務職員の現場は、燃え尽きることのない情熱、使命感に満ちあふれています。
【受験申込期間】
令和3年6月21日(月)午前9時から6月30日(水)〔受信有効〕
【第1次試験日】
令和3年9月5日(日)
≪参考≫
税務職員は専門職のため、採用1年後には国家公務員の一般職と比べて18,900円高い給与が支給されます(令和2年度の場合)。
(採用1年後の給与)
・税務職員 172,800円
・一般職 153,900円
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
国税専門官採用試験の第1次試験日は、令和3年6月6日(日)です。
受験申込みをされた方は、忘れずに受験会場へお越しください。
国税専門官は、国税局や税務署において、税のスペシャリストとして、法律・経済・会計等の専門知識を駆使し、国税調査官、国税徴収官、国税査察官といった職種に分かれて活躍しています。
国税庁では、毎年、全国の学校のご協力を得て、中学生・高校生の皆さんから税に関する作文を募集しています(中学生の作文事業については、全国納税貯蓄組合連合会との共催により実施しています。)。
これは、次代を担う中高生の皆さんが、学校教育の中で学習したことや自分自身の経験・体験などを通じて、税について考えたことを作文にすることで、税に関する関心を一層深めていただきたいという趣旨で実施しているものです。
今年も、以下のとおり募集していますので、積極的な応募をお待ちしています。
優秀作品には賞状と記念品を贈呈します。
【作文の募集期限】
中学生の作文 : 令和3年9月3日(金)
高校生の作文 : 令和3年9月6日(月)
詳しくは、以下の募集要項をご覧ください。
------------------------------------------------------------
メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲載してほしい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていただきますので、是非、次のアドレスへご意見をお寄せください。
https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
------------------------------------------------------------
------------------------------------------------------------
動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
------------------------------------------------------------
国税庁ホームページ更新情報を中心にツイッターを活用した税に関する情報提供を行っています。
------------------------------------------------------------
発行:国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161(代表)
------------------------------------------------------------
------------------------------------------------------------
Copyright(C) 2021 国税庁・掲載記事の無断転載を禁じます。