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国税庁メールマガジン（第189号） 2021/3/1
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税に関する歴史的な資料（租税史料）を基に、過去の税務行政の時代背景などをご紹介します。
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"ハンコ"にまつわる租税史料のエピソード
昨年来、行政手続における押印を巡る話題がニュースに登場していますが、今回はそんな "ハンコ"にまつわる租税史料をご紹介します。
落語家の5代目桂文枝（当時は桂小文枝）の独演会の入場券は、下足札を模した木札で、文枝や仲間たちによって手作業で一枚一枚焼き印を押して作られたものでした。
文枝は、入場税を納税し検印を押印してもらおうと税務署に持って行ったところ、木製の入場券には検印を押印できないので作り直すよう指示を受けました。そこで、新たに押印が可能な紙の入場券を印刷し、木札の裏に貼り付け、検印を押してもらうことができました。このエピソードは、文枝にとってよほど思い出深かったのか、その著書『あんけら荘夜話』でその経緯が語られています。
今般、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間が令和2年分所得税の確定申告期間と重なることを踏まえ、十分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図る観点から、申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申告期限・納付期限について、全国一律で令和3年4月15日（木）まで延長しました。
これに伴い、申告所得税及び個人事業者の消費税の振替納税をご利用されている方の振替日についても、延長することとしました。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページに申告書の入手方法や税務署の開庁時間、税金の納付方法など確定申告期に多いお問合せとそれについての一般的な回答を掲載していますので、確定申告の際の参考としてください。
ここに掲載されていない内容は、税に関する身近な質問を集めた「タックスアンサー（よくある税の質問）」をご覧ください。
また、所得税の確定申告に関する疑問は、チャットボットの税務職員ふたばにお気軽にご相談ください。医療費控除や住宅ローン控除などお問い合わせが多いご質問について、入力いただくと自動回答します。土日、夜間でもご利用いただけますので、こちらも是非、ご活用ください。
確定申告書をご自宅で作成される際、ご不明な点などはお電話で問い合わせることができます。
ご質問の内容に応じて問合せ先が異なりますので、ご確認の上、おかけください。
■税務相談（申告の要否、申告等の内容に関する事項、税法関連事項等）に関するお問合せ
国税庁ホームページの「税についての相談窓口」にて所轄の税務署の電話番号をご確認になり、お電話をおかけください。
おかけいただいた電話は、自動音声によりご案内しておりますので、相談内容に応じて該当の番号を選択してください。
なお、令和3年4月15日（木）までの期間は、番号「0」を選択していただくと、「確定申告電話相談センター」につながります。
■e-Taxソフトや確定申告書等作成コーナーの使い方などに関するお問合せ
e-Taxホームページの「電話によるお問い合わせ」にて注意事項をご確認になり、お電話をおかけください。
【e-Tax・作成コーナーヘルプデスク】
0570-01-5901
■マイナンバーカードをご利用になる場合のICカードリーダライタの設定や
マイナポータルなどに関するお問合せ
・マイナンバー総合フリーダイヤル
0120-95-0178
平日 9:30〜20:00
土日・祝日 9:30〜17:30
※紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止については、
24時間365日対応します。
確定申告期間中は、税務署庁舎外の会場で確定申告の相談及び申告書の受付を行う税務署があります。
なお、令和3年3月16日（火）以降は、会場によっては相談スペースの確保に制約が生じることも予想されます。会場での申告相談をご希望の方は、申告のご準備が整い次第、可能な範囲内でお早目の来場をお願いいたします。
また、確定申告会場への入場には、「入場整理券」が必要となります。
詳しくは、国税庁ホームページでご確認ください。
確定申告書等を、税務署へ提出する際は、毎回、マイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です（ご自宅などからe-Taxで送信すれば、本人確認書類の提示や写しの提出は不要です。）。
国税のマイナンバー制度に関する情報や法人番号の最新情報については、国税庁ホームページ「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について」をご覧ください。
大学卒業程度の方を対象にした国税専門官採用試験の概要を更新しました。
私たち国税専門官には、その根底に流れる一貫して変わらない想いがあります。
それは、「日本を根底から支える」という使命感と、大多数の善良な納税者の方々に報いるための「断固として不正を許さない」という正義感です。
「正義官」として税務のスペシャルリストを目指しませんか。
「国税専門官」にチャレンジするあなたを待っています。
なお、昨年と比べ、採用予定数が大幅に増えました！（1,350人→1,500人）
たくさんのご応募お待ちしております。
【受験申込受付期間】
令和3年3月26日（金）から4月7日（水）
【第一次試験日】
令和3年6月6日（日）
■充実した研修制度
国税専門官の研修制度には、採用者全員が受講する専門官基礎研修、専攻税法研修、専科研修をはじめ、その後もスキルアップのための様々な人材育成プログラムが組まれています。
■給与
国税専門官は、専門職のため、国家一般職と比べて高い給与が支給されます。
（例）東京都特別区内に勤務する場合の初任給は、31,920円の差額があります。
・国税専門官 250,560円
・一般職 218,640円
国税庁では、納税者の皆様に自発的な適正申告をしていただくための取組の一つとして、皆様が申告書提出前に申告書の自主点検や税務上の自主監査を行う際にご活用いただくための確認表を作成し、国税庁ホームページに掲載しています。
この確認表は、皆様から提出された申告書のチェックや税務調査の結果から、誤りが生じやすいと認められる事項を表形式に取りまとめたもので、ご活用いただくことで、皆様の申告誤りの未然防止とともに、税務調査で処理誤りが指摘されるリスクが軽減されるものと考えております。
この確認表について、令和2年4月1日以後開始事業年度等に対応した様式を追加しました。
また、確認表は、申告書の別表等ごとに確認内容を一覧表形式で取りまとめたものになりますが、今般、申告書の確認内容について、具体的に申告書のどの部分を確認しているのかを図解形式で取りまとめたものを作成しましたので、是非ご活用ください。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
税務大学校では、税務大学校研究部に所属する職員が執筆した論文や学者等による論文、税務訴訟資料などを掲載しています。
税務大学校論叢（第99号から第101号）に収録した最新の研究論文（11編）を令和3年2月に国税庁ホームページに掲載しましたので、是非ご覧ください。
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メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲載してほしい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていただきますので、是非次のアドレスへご意見をお寄せください。
https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
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動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
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国税庁ホームページ更新情報を中心にツイッターを活用した税に関する情報提供を行っています。
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発行：国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161（代表）
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