ホーム＞新着情報・メールマガジン配信サービス＞国税庁メールマガジン バックナンバー＞国税庁メールマガジン（第185号）20201102
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
国税庁メールマガジン（第185号） 2020/11/2
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
税に関する歴史的な資料（租税史料）を基に、過去の税務行政の時代背景などを御紹介します。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
コレラ・パンデミック：防疫体制と税金
令和2（2020）年、新型コロナウイルス感染は急速に世界規模に拡大し未だ猛威を振るっています。人類の疾患の中でも感染症は常に大きな比重を占めてきました。とりわけ、現在の私たちも実践している感染予防法や公衆衛生法が確立されるきっかけとなったのが、19世紀のコレラ・パンデミックです。日本での流行は、文政５（1822）年の「文政コレラ」から始まり、幕末期に諸外国との交易が盛んになると感染規模は飛躍的に拡大しました。
こうした深刻な流行にもかかわらず、明治時代の初期においては、防疫のために必要な諸経費を各自治体において自ら支弁しなければならず、限られた財源から諸経費を捻出するために試行錯誤していました。
史料を通じ、明治期における防疫体制の成立過程を税金の切り口から見てみると、府県で防疫費用を工面し地域で相互扶助をしていた段階から、免租規定が定められ市町村・道府県・国で防疫費用を分担する段階へと移行していった様子が窺えます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
生活をより豊かに・社会をより住みよくするための税金について考えてみませんか。
国税庁では、国民各層・納税者の皆様に租税の意義、役割や税務行政の現状について、より深く理解していただき、自発的かつ適正に納税義務を履行していただくために、納税意識の向上に向けた取組を行っています。
特に、毎年11月11日から17日の1週間を「税を考える週間」とし、この期間を中心に様々な広報広聴施策を行っています。
本年の「税を考える週間」では、「くらしを支える税」をテーマとして、広く納税意識の向上を図ることとしています。
詳しい内容については、国税庁ホームページ内に国税庁の取組紹介ページを設け、国税の仕事をドラマ仕立てで紹介した動画や税に関する情報を掲載していますので、是非、ご覧ください。
所得税の予定納税（第2期分）の納期は、令和2年11月2日（月）から11月30日（月）です。
予定納税が必要な方には、6月中旬に税務署から「令和2年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」が送付されています。この通知書に記載された第2期分の金額が納税する額です。
第2期分の予定納税の減額申請をする場合は、令和2年11月16日（月）までに「予定納税額の減額申請書」に必要事項を記載した上、所轄税務署に提出してください。
なお、税務署では、その申請について承認、一部承認又は却下のいずれかを決定し、その結果を書面でお知らせします。
年末調整に関する情報を簡単に探せる「年末調整がよくわかるページ」を開設しています。
年末調整の手順等を解説した動画やパンフレット、年末調整時に必要な各種申告書など、国税庁が提供している年末調整に関する情報はこのページから入手・閲覧できます。
また、本年10月より始まった年末調整手続の電子化の情報や、年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（10月公開）についても、このページでご案内しておりますので是非、ご覧ください。
なお、令和2年度の各税務署主催の「年末調整等説明会」につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び参加される皆様の安全確保の観点から開催を中止していますので、このページをご活用いただきますようお願い申し上げます。
個人事業者の方で、新たに課税事業者（消費税の申告・納付が必要な方）となる場合には、納税地の所轄税務署長に「消費税課税事業者届出書」（基準期間用）を提出する必要があります。
------------------------------------------------------------
メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲載してほしい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていただきますので、是非次のアドレスへご意見をお寄せください。
https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
------------------------------------------------------------
------------------------------------------------------------
動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
------------------------------------------------------------
国税庁ホームページ更新情報を中心にツイッターを活用した税に関する情報提供を行っています。
------------------------------------------------------------
発行：国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161（代表）
------------------------------------------------------------
------------------------------------------------------------
Copyright(C) 2020 国税庁・掲載記事の無断転載を禁じます。