ホーム＞新着情報・メールマガジン配信サービス＞国税庁メールマガジン バックナンバー＞国税庁メールマガジン（第184号）20201001
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
国税庁メールマガジン（第184号） 2020/10/1
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
歴史に見る社会と税の関わりについて、クイズ形式でご紹介します。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
国税勤務経験のある時代劇作家
【問い】
最近はテレビの時代劇も少なくなりましたが、国税の勤務経験がある有名な時代劇作家は誰でしょうか？
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
納税者の皆様に対する説明責任を果たすため、国税庁が所管する事務について、財務大臣があらかじめ達成すべき目標を設定（実施計画を策定）し、その目標に対する実績の評価（実績評価書の作成）を行っています。
今般、国税庁における令和2事務年度（令和2年7月から令和3年6月）の事務の実施に当たり、「令和2事務年度 国税庁実績評価実施計画」を策定し、財務省ホームページにおいて公表いたしました。
なお、計画の策定等に当たっては、有識者の方々からなる財務省政策評価懇談会においてご意見をいただいております。
これまで手書きで作成することが多かった年末調整手続について、国税庁から「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」を提供します。
保険会社等から控除証明書をデータで受領することにより、生命保険料控除申告書などを自動入力、自動計算で作成することができます。
是非、ご活用ください。
詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減された社会を「循環型社会」と呼びます。
循環型社会を構築するためには、法制度の整備だけでなく、行政、事業者、消費者の幅広い参加による運動を展開し、国民一人一人の理解と協力を得ることが不可欠です。そこで、関係省庁では、毎年10月を「リデュース・リユース・リサイクル（3R）推進月間」と定めて、幅広く国民への啓発活動を展開しています。
税の仕組みや各種制度を点字で紹介した点字広報誌「私たちの税金」（令和2年度版）を国税庁ホームページに掲載しました。
点字エディタでご利用いただけるBASE形式のファイルのほか、墨字本及び音声データ（DAISY版）も掲載しています。
是非、ご活用ください。
税務大学校では、租税に関する知識の普及等に寄与することを目的として、広く一般の方々向けに平成6年度から公開講座を開催しておりますが、本年度につきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況を鑑み、開催を中止することとしました。
なお、来年度の公開講座につきましては、令和3年9月頃、ホームページ等で周知いたします。
本年度は、国税不服審判所が設置されて50年の節目の年に当たります。今回の特別展示では、近代日本の不服申立制度の特徴である審査委員会制度を中心に、不服申立制度の変遷について展示します。
------------------------------------------------------------
メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲載してほしい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていただきますので、是非次のアドレスへご意見をお寄せください。
https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
------------------------------------------------------------
------------------------------------------------------------
動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
------------------------------------------------------------
国税庁ホームページ更新情報を中心にツイッターを活用した税に関する情報提供を行っています。
------------------------------------------------------------
発行：国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161（代表）
------------------------------------------------------------
------------------------------------------------------------
Copyright(C) 2020 国税庁・掲載記事の無断転載を禁じます。