ホーム>新着情報・メールマガジン配信サービス>国税庁メールマガジン バックナンバー>国税庁メールマガジン(第183
号)20200901
******************************
国税庁メールマガジン(第183号) 2020/9/1
******************************
税に関する歴史的な資料(租税史料)を基に、過去の税務行政の時代背景などをご紹介します。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
納税演劇の脚本集
納税演劇脚本集は、納税意識の高揚を目的として、国税庁広報課が、昭和25(1950)年に発行し、青年向けと児童向けの2種類があります。
青年向けの脚本集は、納税啓蒙運動の一端に資するため、国税庁の新しい試みとして編集され、青年団や学校などで上演することを想定しており、「道険しけれど」、「からくり問答」、「笑顔の像」、「男の魂」、「グラフ」及び「幡随院長兵衛の手紙」の6編が収録されています。
児童向けの脚本集は、短編の童話7編とともに、児童劇の脚本「たのしい誕生会」、「あかつき子供会」の2編が収録されています。
当時の国税庁事業年報書によると、納税脚本集は昭和25年に青年向け5千部、児童向け5万部がそれぞれ刊行されたことが記録されています。
==============================
これまで手書きで作成することも多かった年末調整手続について、国税庁から「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」を提供します。
保険会社等から控除証明書をデータで受領することにより、生命保険料控除申告書などを自動入力、自動計算で作成することができます。
是非、ご活用ください。
詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
令和2年10月1日に酒税率が改正され、酒税率の引上げ又は引下げが実施されます。通常、酒類は製造場から出荷された段階で酒税が課されますが、酒税率が改正される酒類に対しては、令和2年10月1日の午前0時時点で流通段階にある課税済みの酒類に対して、新旧税率の差額を調整する措置(手持品課税又は手持品戻税)が行われます。
このため、全ての酒類の販売業者等の方(酒場・料飲店等を経営されている方も含みます。)は、酒税率改正時点の対象酒類の在庫数量を確認する必要があり、確認の結果、手持品課税等の申告が必要となる場合がありますのでご留意ください。
詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁では、個別の取引等に係る税務上の取扱いについての照会で、
申告期限前のものに対して、文書により回答するサービスを実施しています。
照会の対象となる取引等は、実際に行われた取引等のほか、
将来行う取引等で個別具体的な資料の提出が可能なものも対象となります。
是非、ご活用ください。
9月実施のインターネット公売の参加申込みをヤフー株式会社の
「官公庁オークションサイト」にて本日(9月1日)17時まで受付中です。
また、10月実施のインターネット公売の参加申込みの受付を令和2年9月25日(金)13時から予定しています。
------------------------------------------------------------
メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲載してほしい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていただきますので、是非次のアドレスへご意見をお寄せください。
https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
------------------------------------------------------------
------------------------------------------------------------
動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
------------------------------------------------------------
国税庁ホームページ更新情報を中心にツイッターを活用した税に関する情報提供を行っています。
------------------------------------------------------------
発行:国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161(代表)
------------------------------------------------------------
------------------------------------------------------------
Copyright(C) 2020 国税庁・掲載記事の無断転載を禁じます。