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国税庁メールマガジン（第182号） 2020/8/3
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歴史に見る社会と税の関わりについて、クイズ形式でご紹介します。
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【問】
アジア・太平洋戦争末期の昭和18（1943）年3月15日、戦費の調達と消費の抑制を目指して特別行為税法が制定されました。この法律によって新たに税金がかかるようになった特別な行為とは、次のうちどれでしょう？
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個人事業者の方で、令和元年分の確定消費税額（地方消費税額は含みません。）が48万円を超える方は、消費税及び地方消費税の中間申告と納付が必要です。
この「令和元年分の確定消費税額」とは、令和元年分の確定申告により確定した消費税の年税額をいい、期限後申告又は修正申告などが行われた場合には、これらによって確定した消費税の年税額をいいます。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
相続税の申告書（令和2年分用）及び相続税の申告のしかた（令和2年分用）を国税庁ホームページに掲載しましたので、是非ご利用ください。
税務行政の現状や国税庁の取組について説明した「国税庁レポート2020」を国税庁ホームページに掲載しました。
国税庁の1年間の活動やその年のトピックスについて、統計資料などを交えながら説明しています。是非ご覧ください。
国税庁経験者採用試験の申込受付が始まります。
申込受付期間は、令和2年8月3日（月）から8月21日（金）です。
私たち国税職員には、その根底に流れる一貫して変わらない想いがあります。それは、「日本を根底から支える」という使命感と、大多数の善良な納税者の方々に報いるため「断固として不正を許さない」という正義感です。
「正義官」として税務のスペシャリストを目指しませんか。
申込みをお考えの方は、8月21日（金）までに忘れずに申込みをしてください。
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メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲載してほしい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていただきますので、是非次のアドレスへご意見をお寄せください。
https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
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動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
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国税庁ホームページ更新情報を中心にツイッターを活用した税に関する情報提供を行っています。
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発行：国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161（代表）
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