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国税庁メールマガジン(第181号) 2020/7/1
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税に関する歴史的な資料(租税史料)を基に、過去の税務行政の時代背景などをご紹介します。
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地租名寄帳
地租名寄帳とは、地租の納税義務者ごとに土地を集約した帳簿です。
地租は、当初、府県が所管していましたが、明治29(1896)年、税務署が創設された後は、税務署に移管されました。しかしながら、地租の徴収事務は、一貫して市区町村が担当し、集めた地租は、国庫に送納していました。このような市区町村が地租を徴収する体制は、昭和22(1947)年まで続き、全国の市区町村では、地租の徴収のため、地租名寄帳が整備されていました。
市区町村の地租名寄帳により、納税者ごとの納税額が集計されていく点に、地租の事務手続は他の税目にはない大きな特徴があったのです。
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本日(7月1日(水))11時に、令和2年分の路線価図等を国税庁ホームページに公開します。
なお、全国の国税局及び税務署の窓口でも、パソコンで路線価図等を閲覧できます。
※ 公開初日から数日間は、アクセス集中により閲覧しにくい状態となることがありますので、ご了承ください。
源泉所得税の納期の特例を受けている源泉徴収義務者の方の令和2年1月から令和2年6月までに給与、退職手当及び税理士等の報酬・料金について源泉徴収した所得税及び復興特別所得税の納付期限は、令和2年7月10日(金)となっています。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴い、法定納期限までに納付手続が困難な場合には、法定納期限の延長などの制度がありますので、国税庁ホームページをご確認いただくか、所轄税務署までご相談ください。
予定納税が必要な方には、6月中旬に税務署から「令和2年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」が送付されています。
この通知書に記載された第1期分の金額が納付する額です。
【所得税及び復興特別所得税の予定納税(第1期分)の納期】
令和2年7月1日(水)から7月31日(金)まで
※ 土・日・祝日は、金融機関及び税務署の窓口での納付はできませんので、ご注意ください。
【確定申告の際には、予定納税額の申告書への記載を忘れずに】
確定申告の際には、申告書に予定納税額(第1期分と第2期分の合計額)を記載する必要がありますので、記載忘れにご注意ください。
上記(2)の「源泉所得税(令和2年1月〜令和2年6月)の納期の特例」や、上記(3)の「所得税及び復興特別所得税の予定納税(第1期分)」の納付等について、特例猶予を受けるためには、それぞれの納期限までに申請が必要です。
特例猶予の内容について、まずは「国税局猶予相談センター」(フリーダイヤル)にお電話でご相談ください。
国税庁経験者採用試験(国税調査官級)について、受験資格、試験日程及び試験種目等を7月1日(水)に公表しました。
詳しくは、国税庁ホームページ又は人事院ホームページをご覧ください。
国税庁では、社会人経験者を対象として、「国税庁経験者採用試験(国税調査官級)」を実施しています。
国税の職場に貢献したいという熱意、意欲、使命感、正義感がある方、また、採用後、研修や職務経験を通じて、法律、経済、会計等の専門知識及び国税職員としての能力を習得する向上心がある方は、是非、国税の職場で、あなたがこれまでに培ったノウハウを発揮してみませんか。
多くのご応募をお待ちしております。
パンフレット「暮らしの税情報」では、生活シーンに応じた税の仕組みや最新の情報をイラストや図表などを使って、分かりやすく案内しています。
令和2年度版は、7月上旬に国税庁ホームページに掲載予定です。
国税庁法人番号公表サイトでは、英語版webページ(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/en/)を開設しています。
英語表記の登録手続を行うことで、英語版webページに法人番号と併せて「商号又は名称」・「本店又は主たる事務所の所在地」の英語表記を公表することができ、海外の取引先へ法人番号や名称・所在地の英語表記を示す際などに利用できます。
詳しくは、以下のページをご覧ください。
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メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲載してほしい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていただきますので、是非次のアドレスへご意見をお寄せください。
https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
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動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
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国税庁ホームページ更新情報を中心にツイッターを活用した税に関する情報提供を行っています。
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発行:国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161(代表)
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