別紙

(注) アンダーラインを付した部分は、改正部分である。

改正後

改正前

 

 

措置法第8条の3《国外で発行された証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の分離課税等》関係

 

 

 

措置法第8条の3《国外で発行された証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の分離課税等》関係

 

 

 

(利子所得に係る取扱いの準用)

 

8の3−1 …………「公募国外証券投資信託の配当等」…………

 

 

 

(利子所得に係る取扱いの準用)

 

8の3−1 …………「国外証券投資信託の配当等」…………

 

 

 

国外発行公社債等又は国外発行株式に係る取扱いの準用)

 

 8の3−2

 措置法第8条の3の規定の適用に当たり、3の3−1、3の3−2、3の3−4から3の3−10までの取扱いは、同条第2項第1号に掲げる公募国外証券投資信託の配当等について、9の2−2から9の2−5までの取扱いは、同項第2号に掲げる公募国外証券投資信託以外の国外証券投資信託について、それぞれ準用する。

 

 

 

国外発行公社債等に係る取扱いの準用)        

 

 8の3−2

 3の3−1、3の3−2、3の3−4から3の3−10までの取扱いは、措置法第8条の3の規定を適用する場合において準用する。

 

 

措置法第8条の4《特定証券投資法人の投資口の配当等に係る配当所得の分離課税等》関係

 

   

 
 (利子所得に係る取扱いの準用)
 

 8の4−1

 措置法第8条の4第1項の規定により源泉分離課税とされる同項に規定する「特定証券投資法人の投資口の配当等」については、3−1の取扱いを準用する。

 

 
 
 
 (新設)

 
 (証券投資信託に係る取扱いの準用) 
 

 8の4−2

 措置法第8条の4第1項の規定によりその配当等が源泉分離課税とされる同項に規定する「投資口」を取得するために要した負債の利子については、8の2−1の取扱いを準用する。

 

 
 
 
 (新設)
 
 

 

 

 

措置法第8条の5《株式等に係る配当所得の源泉分離選択課税》関係

 

 

 

措置法第8条の4《株式等に係る配当所得の源泉分離選択課税》関係

 

 
 (1回に支払を受けるべき金額の判定) 
 
 8の5−1 措置法第8条の5…………
 

 
 (1回に支払を受けるべき金額の判定) 
 
 8の4−1 措置法第8条の4…………
 

 

 

(タックス・クレジット等を受ける場合の1回に支払を受けるべき金額)

 

8の5−2

 …………国外株式の配当等(以下8の5−10…………)…………第8条の5…………

(注)…………

 

 

 

(タックス・クレジット等を受ける場合の1回に支払を受けるべき金額)

 

8の4−2

 …………国外株式の配当等(以下8の4−10…………)…………第8条の4…………

(注)…………

 

 
 (選択申告書に付記する事項)
 

 8の5−3

 措置法第8条の5………(以下8の5−12………)………措置法規則第4条の3…………措置法第8条の5…………

 

 
 (選択申告書に付記する事項)
 

 8の4−3

 措置法第8条の4………(以下8の4−12………)………措置法規則第5条の2…………措置法第8条の4…………

 

 

 

(源泉分離選択課税の適用を受けようとする金額を指定する届出書の提出があった場合)

 

8の5−4

 …………措置法規則第4条の3…………措置法第8条の5…………

  

 

 

(源泉分離選択課税の適用を受けようとする金額を指定する届出書の提出があった場合)

 

8の4−4

 …………措置法規則第5条の2…………措置法第8条の4…………

  

 

 

(中間配当の支払をしなかった事業年度に係る利益の配当の計算の基礎となった期間)

 

8の5−5

 …………商法(明治32年法律第48号)第 293条ノ5第1項《中間配当》又は特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105 号)第 102条第1項《中間配当》に規定する金銭の分配(以下8の5−6………… )…………措置法第8条の5…………

 

 

(中間配当の支払をしなかった事業年度に係る利益の配当の計算の基礎となった期間)

 

 

8の4−5

 …………商法(明治32年法律第48号)第 293条ノ5第1項《中間配当》に規定する金銭の分配(以下8の4−6………… )…………措置法第8条の4…………

 

 

(源泉分離選択課税の適用を受けようとする最初の配当所得が中間配当に係るものである場合の選択申告書の提出期限)

 

8の5−6

 措置法第8条の5…………商法第 293条ノ5第1項又は特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第 102条第1項…………

(注) 

…………措置法令第4条の3…………(以下8の5−12………… )………措置法規則第4条の3…………措置法規則第5条の2…………

 

 

(源泉分離選択課税の適用を受けようとする最初の配当所得が中間配当に係るものである場合の選択申告書の提出期限)

 

8の4−6

 措置法第8条の4…………商法第 293条ノ5第1項…………                             

(注) 

…………措置法令第4条の2…………(以下8の4−12………… )………措置法規則第5条の2…………措置法規則第5条の4…………

 

 

(負債により取得した株式等に係る配当所得について源泉分離選択課税の適用を受けた場合の負債利子の控除)

 

8の5−7

 …………(以下8の5−13………… )…………(…………。以下8の5−8………… )…………措置法第8条の5…………措置法第8条の5…………

 

   

改正後の算式

   

(注) 

…………「…………措置法第8条の5…………」…………「…………措置法第8条の5…………」…………

 

 

 

(負債により取得した株式等に係る配当所得について源泉分離選択課税の適用を受けた場合の負債利子の控除)

 

8の4−7

 …………(以下8の4−13………… )…………(…………。以下8の4−8………… )…………措置法第8条の4…………措置法第8条の4…………

 

   

改正前の算式

   

(注) 

…………「…………措置法第8条の4…………」…………「…………措置法第8条の4…………」…………

 

 

 

(国外株式の配当等以外の配当等に係る選択申告書の継続的効力)

 

 

8の5−8

 …………措置法第8条の5…………

(1)

 …………措置法規則第4条の3…………措置法第8条の6…………同法第8条の5…………

(2)

 …………株主若しくは出資者又は投資主(…………8の5−11………… )… ………

(注)

1 …………措置法第8条の5…………

2 …………

3 …………所有株式数若しくは出資口数又は投資口数…………

(3)

 …………措置法規則第5条の2…………

(注)

…………措置法第8条の5…………

 

 

 

(国外株式の配当等以外の配当等に係る選択申告書の継続的効力)

 

8の4−8

 …………措置法第8条の4…………

(1)

 …………措置法規則第5条の2…………措置法第8条の5…………同法第8 条の4…………

(2)

 …………株主又は出資者(…………8の4−11………… )…………              

(注)

1 …………措置法第8条の4…………

2 …………

3 …………所有株式数又は出資口数…………        

(3)

 …………措置法規則第5条の4…………

(注)

…………措置法第8条の4…………

 

 
 (国外株式の配当等に係る選択申告書の継続的効力)
 

 8の5−9

 措置法第8条の5…………(措置法令第4条の3………… )…………8の5−8…………

 

 
 (国外株式の配当等に係る選択申告書の継続的効力)
 

 8の4−9

 措置法第8条の4…………(措置法令第4条の2………… )…………8の4−8…………

 

 
 (国外株式の配当等に係る選択申告書の包括的記載)
 

 8の5−10

 …………措置法第8条の5…………

(注) …………                               

 

 
 (国外株式の配当等に係る選択申告書の包括的記載)
 

 8の4−10

 …………措置法第8条の4…………

(注) …………                              

 

 
 (内国法人が合併した場合の選択申告書の効力)
 

 8の5−11

 …………

(1) …………

(2) …………措置法規則第4条の3…………                              

   

 
 (内国法人が合併した場合の選択申告書の効力)
 

 8の4−11

 …………

(1) …………

(2) …………措置法規則第5条の2…………                               

   

 
 (選択申告書等の保管)
 

 8の5−12

 …………(措置法規則第4条の3…………措置法令第4条の3…………)及び措置法規則第5条の2…………

 

 
 (選択申告書等の保管)
 

 8の4−12

 …………(措置法規則第5条の2…………措置法令第4条の2…………)及び措置法規則第5条の4…………

 

 
 (源泉分離選択課税の適用を受けた場合の効果)
 
 8の5−13 …………措置法第8条の5…………
 

 

 
 (源泉分離選択課税の適用を受けた場合の効果) 
 
 8の4−13 …………措置法第8条の4…………
 

 

 

 

措置法第41条の9《懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等》関係

 

 

 

 

(懸賞金等に対する税額を支払等する者が負担する場合の税額の計算)

 

 41の9−3

 …………源泉徴収税額(道府県民税利子割を含む。)………源泉所得税額…………

(注) …………

  

 

 

(懸賞金等に対する税額を支払等する者が負担する場合の税額の計算)

 

 41の9−3

 …………源泉徴収税額…………当該税額…………                   

(注) …………

  

 

 

措置法第41条の18《ホステス等の業務に関する報酬又は料金に係る源泉徴収の特例》関係

 

 

 

措置法第41条の18《ホステス等の業務に関する報酬又は料金に係る源泉徴収の特例》関係

 

 

 

(接待その他の役務の提供を行うことを業務とする者の範囲)

 

 41の18−1

 …………職業安定法施行規則(昭和22年労働省令第12号)第24条第1項第3号…………

 

 

 

(接待その他の役務の提供を行うことを業務とする者の範囲)

 

 41の18−1

 …………職業安定法施行規則(昭和22年労働省令第12号)別表第二…………