昭和63年3月31日  直法6−8(例規)
     直所3−9

改正  平成元年3月28日  直法6−6
     直所3−7
   平成2年10月11日  直法6−6
     直所3−7
   平成3年5月2日  直法6−2
     直所3−4
   平成4年5月28日  課法8−6
     課所4−4
   平成5年6月18日  課法8−3
     課所4−7
   平成6年11月29日  課法8−9
     課所4−13
   平成7年9月6日  課法8−5
     課所4−11
   平成8年6月18日  課法8−3
     課所4−6
   平成9年2月26日  課法8−2
     課所4−2
   平成10年10月1日  課法8−3
     課所4−6
   平成11年1月26日  課法8−2
     課所4−4
   平成11年4月23日  課法8−6
     課所4−9
   平成13年4月13日  課法8−3
     課個2−8
   平成14年6月24日  課法8−7
     課個2−9
     課審3−144
  平成15年6月27日  課法8−5
     課個2−15
     課審3−21

省略用語例

 この通達において使用した次の省略用語は、それぞれ次に掲げる法令を示すものである。

措置法

租税特別措置法

措置法令

租税特別措置法施行令

措置法規則

租税特別措置法施行規則

財形法

勤労者財産形成促進法

財形法令

勤労者財産形成促進法施行令

財形法規則

勤労者財産形成促進法施行規則