（昭63直法6−8、直所3−9）
（租税の意義）
5−1 措置法第5条第1項及び第2項に規定する「租税」とは、国税（利子税、延滞税、各種の加算税及び印紙税法（昭和42年法律第23号）の規定による過怠税を含む。)及び地方税（延滞金及び各種の加算金を含む。)をいい、地方自治法（昭和22年法律第67号）第224条に規定する分担金、土地改良法（昭和24年法律第195号)、道路法（昭和27年法律第180号）等の規定による受益者負担金その他の公課、国税犯則取締法（明治33年法律第67号）の規定による罰金又は科料に相当する金額、国税徴収法（昭和34年法律第147号）の規定による滞納処分費等は、これに含まれないものとする。