41の19−1 その年中において支払を受けるべき特定上場株式等の配当等（措置法第８条の４第２項に規定する特定上場株式等の配当等をいう。以下この項において同じ。）に係る配当所得について総合課税の適用を受けた場合であっても、措置法第41条の19第１項の個人が修正申告書を提出するとき又は当該個人について更正等をするときにおけるその年分の課税標準等及び税額等の計算においては、同条第５項第２号及び第３号の規定により、措置法第８条の４第２項の規定にかかわらず、その者がその同一の年中に支払を受けるべき特定上場株式等の配当等に係る配当所得のうち総合課税の適用を受けたもの以外のものについては、同条第１項の規定の適用があることに留意する。（令７課個2-12、課法12-6、課審5-11追加）
41の19−2 その年中において申告不要制度の適用を受けることができる利子所得、配当所得又は上場株式等に係る譲渡所得等（申告不要制度の適用を受けないこれらの所得を除く。以下この項において「申告不要対象所得」という。）がある場合においては、次の(1)に掲げる場合に該当するときであっても、次の(2)に掲げる場合に該当するときには、措置法第41条の19第１項の所得税の額は、課されないこととなることに留意する。（令７課個2-12、課法12-6、課審5-11追加）
(1) 申告不要対象所得について、申告不要制度の適用があるものとして措置法第41条の19第３項に規定する基準所得税額（以下この項において「基準所得税額」という。）を計算した場合に、同条第１項の規定により課される所得税の額があるとき
(2) 申告不要対象所得について、措置法第41条の19第４項の規定の適用があるものとして申告不要制度の適用を受けずに基準所得税額を計算した場合に、同条第１項の規定により課される所得税の額がないとき