（令元課個2-24、課法11-4、課審5-13追加）
41の3の3-1 年齢23歳未満の扶養親族又は特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族が、居住者の特別障害者である同一生計配偶者に該当し、かつ、他の居住者の特別障害者である扶養親族にも該当する場合又は２以上の居住者の年齢23歳未満若しくは特別障害者である扶養親族に該当する場合において、措置法第41条の３の３第１項の規定の適用を受けるに当たっては、これらの居住者はいずれも年齢23歳未満の扶養親族又は特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有することとなることに留意する。（令元課個2-24、課法11-4、課審5-13追加）
41の3の3-2 年の中途において死亡し又は出国をした居住者の配偶者その他の親族（法第２条第１項第34号((定義))に規定する児童及び老人を含む。以下この項において「親族等」という。）がその居住者の措置法第41条の３の３第１項に規定する同一生計配偶者又は扶養親族に該当するかどうかは、その死亡又は出国の時の現況により見積もったその年１月１日から12月31日までの当該親族等の合計所得金額により判定する。（令元課個2-24、課法11-4、課審5-13追加）
41の3の3-3 措置法第41条の３の３第２項の規定による所得金額調整控除については、その年分の同条第４項第５号に掲げる給与所得控除後の給与等の金額及び同項第６号に掲げる公的年金等に係る雑所得の金額がある居住者に対し適用があるのであるから、法第57条の２第１項((給与所得者の特定支出の控除の特例))の規定による特定支出の控除を受けた者であっても、措置法第41条の３の３第２項の規定による所得金額調整控除の適用があることに留意する。（令2課個2-13、課審5-7追加）