（昭55直所3−20、直法6−9）
28−1 措置法第28条第1項に規定する「長期間にわたって使用され、又は運用される基金」とは、当該基金が設置される公益法人等の定款、業務方法書等においてその業務に関し5年を超える期間を業務計画期間として定めている場合の当該業務に使用され、又は運用される基金及びその業務に関し業務計画期間を特に定めないで設置される基金でその業務の性格からみておおむね5年を超えて使用され、又は運用されることが予定されるものをいうものとする。（平15課個2−25、課審4−39改正）
28−2 措置法第28条に規定する負担金又は掛金（以下この項において「負担金等」という。）の必要経費算入時期は、個人が当該負担金等を現実に支払った日（財務大臣の指定前に支払ったものについては、その指定のあった日）の属する年分となることに留意する。（平15課個2−25、課審4−39改正）
(注)
1 当該負担金等の支払のための手形の振出し（裏書譲渡を含む。）の日は、現実に支払った日に該当しない。
2 財務大臣の指定前に支払ったものについては、当該指定の日までの間は仮払金として処理することとなる。
28−3 中小企業倒産防止共済法(昭和52年法律第84号)の規定により共済契約を締結した者が独立行政法人中小企業基盤整備機構に前納した共済契約に係る掛金は、前納の期間が1年以内であるものを除き、措置法第28条第1項第2号に掲げる掛金に該当しない。(平9課所4−14、平11課所4−26、平15課個2−25、課審4−39、平16課個2-25、課法8-10、課審4-35改正)