(昭55直所3-20、直法6-9改正、平28課個2-24、課審5-19、令2課個2-13、課審5-7改正)

13-1 削除(平6課所4-3、平11課所4-2、平24課個2-13、課審4-9、平26課個2-11、課審5-15、平27課個2-11、課法10-16、課審5-7改正、平28課個2-24、課審5-19削除)

(公共職業安定所の長の証明)

13-2 措置法令第6条の5の公共職業安定所の長の証明は、少なくとも当該年分の確定申告書の提出期限までに受けるものとし、税務署長の要求があった場合には、遅滞なく提示できるよう保存しておくものとする。(昭57直所3-2、昭58直所3-15、直法6-16、直資3-7、昭63直所3-21、直法6-11、平2直所3-10、平3課所4-8、平6課所4-3、平11課所4-2、平12課所4-31、平13課個2-31、平20課個2-28、課資3-2、課審4-212、平24課個2-13、課審4-9、平26課個2-11、課審5-15、平27課個2-11、課法10-16、課審5-7改正)

13-3 削除(昭63直所3-21、直法6-11改正、令2課個2-13、課審5-7削除)

(常時雇用する者の判定)

13-4 措置法令第6条の5第2項から第5項までに規定する常時雇用する者かどうかは、1週間の所定労働時間が20時間以上であるかどうかにより判定する。(平28課個2-24、課審5-19追加)

(短時間労働者等の意義)

13-5 措置法令第6条の5第2項、第3項第1号及び第5項に規定する短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が30時間未満である労働者をいい、同条第3項第3号に規定する対象障害者である短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が30時間未満である対象障害者をいい、同項第4号に規定する重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が30時間未満である重度身体障害者又は重度知的障害者をいう。(平28課個2-24、課審5-19追加、平30課個2-21、課審5-3改正)

(相続により特定機械装置を承継した者に対する取扱い)

13-6 措置法第13条第1項に規定する特定機械装置(以下第13条関係において「特定機械装置」という。)を相続(包括遺贈を含む。以下15-2までにおいて同じ。)により取得した者の同条第1項の規定の適用については、当該相続により取得した者が、同項に規定する事業を当該相続により承継した者であり、かつ、当該相続の開始があった日の属する年分の所得税につき青色申告書を提出できる者である場合には、当該相続により取得した者が当該特定機械装置を引き続き有していたものとみなし、同項の規定に基づき、当該相続の日の属する年分以後の各年分の償却費の額を計算することができるものとする。
 この場合において、当該相続の日の属する年分の当該相続により取得した当該特定機械装置につき必要経費に算入すべき償却費の額の計算に当たっては、令第132条第1項第1号((年の中途で業務の用に供した減価償却資産等の償却費の特例))の規定に準じて計算する。
 また、被相続人の当該特定機械装置に係る償却費の額の計算につき措置法第13条第2項の規定による償却不足額があるときは、同項の規定に準じて償却費の額を計算する。(令元課個2-24、課法11-4、課審5-13追加、令2課個2-13、課審5-7改正)

(償却不足額の処理についての留意事項)

13-7 措置法第13条第2項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年分について青色申告書を提出する者であり、かつ、同条第1項の規定の適用を受けた特定機械装置を引き続きその営む事業の用に供している場合に限り適用があることに留意する。(令元課個2-24、課法11-4、課審5-13追加、令2課個2-13、課審5-7改正)