(控除可能期間の判定)

10の6-1 個人が措置法第10条の6第1項に規定する調整前事業所得税額超過額を有する場合において、同項各号に定める金額を構成する同条第2項の繰越税額控除に関する規定に規定する繰越税額控除限度超過額の控除可能期間(同項に規定する控除可能期間をいう。)については、当該繰越税額控除限度超過額が生じた年分ごとに判定するものとする。(平21課個2-31、課審4-54追加、平22課個2-33、課審4-246、平25課個2-10、課審5-29、平28課個2-24、課審5-19改正)

(注) 繰越税額控除限度超過額とは、同条第1項各号に規定する繰越税額控除限度超過額をいう。

(中小事業者であるかどうかの判定の時期)

10の6-2 個人が措置法第10条の6第5項に規定する中小事業者に該当するかどうかは、その年の12月31日の現況によって判定するものとする。(平30課個2-21、課審5-3追加)