(平25課個2-10、課審5-29、平27課個2-11、課法10-16、課審5-7、平28課個2-24、課審5-19、平30課個2-21、課審5-3改正)

(中小事業者であるかどうかの判定の時期)

10の5の4-1 個人が措置法第10条の5の4第2項に規定する中小事業者に該当するかどうかは、その年12月31日の現況によって判定するものとする。(平25課個2-10、課審5-29追加、平27課個2-11、課法10-16、課審5-7、平29課個2-15、課審5-6、平30課個2-21、課審5-3改正)

(給与等の範囲)

10の5の4-2 措置法第10条の5の4第3項第2号の給与等とは、法第28条第1項に規定する給与等(以下第10条の5の4関係において「給与等」という。)をいうのであるが、例えば、労働基準法第108条に規定する賃金台帳に記載された支給額(非課税とされる通勤手当等の額を含む。)のみを対象として措置法第10条の5の4第3項第3号及び第4号の「国内雇用者に対する給与等の支給額」を計算するなど、合理的な方法により継続して国内雇用者に対する給与等の支給額を計算している場合には、これを認める。(平26課個2-11、課審5-15追加、平27課個2-11、課法10-16、課審5-7、平29課個2-15、課審5-6、平30課個2-21、課審5-3改正)

(他の者から支払を受ける金額の範囲)

10の5の4-3 措置法第10条の5の4第3項第3号の規定の適用上、給与等の支給額から控除する「他の者(当該個人が非居住者である場合の所得税法第161条第1項第1号に規定する事業場等を含む。)から支払を受ける金額」には、例えば、次に掲げる金額が含まれる。(平25課個2-10、課審5-29追加、平27課個2-11、課法10-16、課審5-7、平28課個2-24、課審5-19、平29課個2-15、課審5-6、平30課個2-21、課審5-3改正、平30年課個2‐31、課審5‐9改正)

  1. (1) 雇用保険法施行規則第110条に規定する特定就職困難者コース助成金、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第6条の2に規定する特定求職者雇用開発助成金など、労働者の雇入れ人数に応じて国等から支給を受けた助成金の額
  2. (2) 使用人が他の法人等に出向した場合において、その出向した使用人(以下第10条の5の4関係において「出向者」という。)に対する給与を出向元個人(出向者を出向させている個人をいう。以下第10条の5の4関係において同じ。)が支給することとしているときに、出向元個人が出向先法人等(出向者の出向を受けている法人等をいう。以下第10条の5の4関係において同じ。)から支払を受けた出向先法人等の負担すべき給与に相当する金額(10の5の4-4において「給与負担金の額」という。)

(出向先法人等が支出する給与負担金)

10の5の4-4 出向先法人等が出向元個人へ出向者に係る給与負担金の額を支出する場合において、当該出向先法人等の国内に所在する事業所につき作成された労働基準法第108条に規定する賃金台帳に当該出向者を記載しているときには、当該給与負担金の額は、措置法第10条の5の4第3項第3号及び第4号の「国内雇用者に対する給与等の支給額」に含まれる。(平25課個2-10、課審5-29追加、平27課個2-11、課法10-16、課審5-7、平29課個2-15、課審5-6、平30課個2-21、課審5-3改正)

(資産の取得価額に算入された給与等)

10の5の4-5 措置法第10条の5の4第3項第3号及び第4号の「国内雇用者に対する給与等の支給額」は、その年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入されるものが対象になるのであるが、例えば、自己の製造等に係る棚卸資産の取得価額に算入された給与等の額や自己の製作に係るソフトウエアの取得価額に算入された給与等の額について、個人が継続してその給与等を支給した日の属する年分の国内雇用者に対する給与等の支給額に含めることとしている場合には、その計算を認める。(平26課個2-11、課審5-15追加、平27課個2-11、課法10-16、課審5-7、平29課個2-15、課審5-6、平30課個2-21、課審5-3改正)

(国内資産の内外判定)

10の5の4-6 措置法第10条の5の4第3項第7号に規定する国内資産に該当するかどうかは、その資産を個人の事業の用に供する場所の所在地が国内にあるかどうかにより判定するのであるが、例えば次に掲げる令第6条第8号に掲げる無形固定資産の事業の用に供される場所については、原則として、次に掲げる無形固定資産の区分に応じそれぞれ次に定める場所による。(平30課個2-21、課審5-3追加)

(1) 鉱業権、租鉱権又は採石権(これらの権利に類する権利を含む。)  その権利に係る鉱区又は採石場の所在地

(2) 特許権、実用新案権、意匠権、商標権若しくは育成者権(これらの権利を利用する権利を含む。)又は営業権 これらの権利が使用されている場所

(3) ソフトウエア  そのソフトウエアが組み込まれている資産の所在地

(注) 一の資産について、国内事業の用及び国外事業の用のいずれの用にも供されている場合には、当該一の資産は国内資産に該当するものとして取り扱う。

(国内資産の判定時期)

10の5の4-7 措置法第10条の5の4第3項7号の国内資産に該当するかどうかの判定は、適用年の12月31日の現況により行うのであるが、個人の有する資産が同日において当該個人の事業の用に供されていない場合であっても、その後国内における当該個人の事業の用に供されることが見込まれるときには、当該資産は国内資産に該当することに留意する。(平30課個2-21、課審5-3追加)

(資本的支出)

10の5の4-8 個人の有する国内資産につき資本的支出を行った場合における当該資本的支出に係る金額は、措置法第10条の5の4第3項第7号に規定する国内設備投資額に含まれるものとする。(平30課個2-21、課審5-3追加)

(国庫補助金等をもって取得等した国内資産の取得価額)

10の5の4-9 個人の有する国内資産のうちに法第42条第1項の規定の適用を受ける同項に規定する国庫補助金等をもって取得されたもの又は同条第2項に規定する国庫補助金等の交付に代わるべきものとして交付を受けるものがある場合における措置法第10条の5の4第3項第7号の「国内資産(・・・)で当該適用年の12月31日において有するものの取得価額」は、令第90条各号の規定にかかわらず、その国内資産の実際の取得価額によるものとする。(平30課個2-21、課審5-3追加)