(平25課個2-10、課審5-29、平27課個2-11、課法10-16、課審5-7、平28課個2-24、課審5-19改正)

(特定中小事業者であるかどうかの判定の時期)

10の5の2-1 個人が措置法第10条の5の2第1項に規定する特定中小事業者に該当するかどうかは、同項に規定する経営改善設備(以下第10条の5の2関係において「経営改善設備」という。)の取得又は製作若しくは建設(以下第10条の5の2関係において「取得等」という。)をした日及び事業の用に供した日の現況によって判定するものとする。(平25課個2-10、課審5-29追加、平27課個2-11、課法10-16、課審5-7改正)

(国庫補助金等をもって取得等した経営改善設備の取得価額)

10の5の2-2 措置法令第5条の6の2第2項に規定する器具及び備品又は建物附属設備の取得価額が30万円以上又は60万円以上であるかどうかを判定する場合において、その器具及び備品又は建物附属設備が法第42条第1項の規定の適用を受ける同項に規定する国庫補助金等をもって取得されたもの又は同条第2項に掲げるものであるときは、令第90条各号の規定により計算した金額に基づいてその判定を行うものとする。(平25課個2-10、課審5-29追加、平27課個2-11、課法10-16、課審5-7改正)

(主たる事業でない場合の適用)

10の5の2-3 個人の営む事業が措置法第10条の5の2第1項に規定する事業(以下第10条の5の2関係において「指定事業」という。)に該当するかどうかは、当該個人が主たる事業としてその事業を営んでいるかどうかを問わないことに留意する。(平25課個2-10、課審5-29追加、平27課個2-11、課法10-16、課審5-7改正)

(事業の判定)

10の5の2-4 個人の営む事業が指定事業に該当するかどうかは、おおむね日本標準産業分類(総務省)の分類を基準として判定する。(平25課個2-10、課審5-29追加、平27課個2-11、課法10-16、課審5-7改正)

(指定事業とその他の事業とに共通して使用される経営改善設備)

10の5の2-5 指定事業とその他の事業とを営む個人が、その取得等をした経営改善設備をそれぞれの事業に共通して使用している場合には、その全部を指定事業の用に供したものとして措置法第10条の5の2の規定を適用する。(平25課個2-10、課審5-29追加、平27課個2-11、課法10-16、課審5-7改正)

(経営改善設備の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算)

10の5の2-6 個人が経営改善設備を指定事業の用に供した日の属する年の翌年以後の年において当該経営改善設備の対価の額につき値引きがあった場合には、その事業の用に供した年に遡って当該値引きのあった経営改善設備に係る措置法第10条の5の2第3項に規定する税額控除限度額の修正を行うものとする。(平25課個2-10、課審5-29追加、平27課個2-11、課法10-16、課審5-7改正)