(特別償却等の対象となる建物の附属設備)

10の4の2-1 措置法第10条の4の2第1項に規定する建物の附属設備は、当該建物とともに取得又は建設(以下第10条の4の2関係において「取得等」という。)をする場合における建物附属設備に限られることに留意する。(平27課個2-13、課審5-8追加、平29課個2-15、課審5-6改正)

(中小事業者であるかどうかの判定の時期)

10の4の2-2 個人が措置法令第5条の5の3第1項に規定する中小事業者(以下第10条の4の2関係において「中小事業者」という。)に該当するかどうかは、措置法第10条の4の2第1項に規定する建物及びその附属設備並びに構築物の取得等をした日及び事業の用に供した日の現況によって判定するものとする。(平27課個2-13、課審5-8追加、平28課個2-24、課審5-19、平29課個2-15、課審5-6改正)

(国庫補助金等の総収入金額不算入の適用を受けた場合の特定建物等の取得価額要件の判定)

10の4の2-3 措置法令第5条の5の3第1項に規定する一の建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額の合計額が2,000万円以上(中小事業者にあっては1,000万円以上)であるかどうかを判定する場合において、その一の建物及びその附属設備並びに構築物が法第42条第1項の規定の適用を受ける同項に規定する国庫補助金等をもって取得されたもの又は同条第2項に規定する国庫補助金等の交付に代わるべきものとして交付を受けるものであるときは、令第90条各号の規定により計算した金額に基づいてその判定を行うものとする。(平27課個2-13、課審5-8追加、平29課個2-15、課審5-6改正)

(国庫補助金等の総収入金額不算入の適用を受ける場合の取得価額)

10の4の2-4 措置法第10条の4の2第3項に規定する税額控除限度額(以下第10条の4の2関係において「税額控除限度額」という。)を計算する場合において、個人が取得等をした同条第1項に規定する特定建物等(以下第10条の4の2関係において「特定建物等」という。)が、法第42条第1項の規定の適用を受ける同項に規定する国庫補助金等をもって取得されたもの又は同条第2項に規定する国庫補助金等の交付に代わるべきものとして交付を受けるものであるときは、当該特定建物等の取得価額は、令第90条各号の規定により計算した金額による。(平27課個2-13、課審5-8追加、平29課個2-15、課審5-6改正)

(注) 特定建物等を事業の用に供した日の属する年(以下第10条の4の2関係において「供用年」という。)において、当該特定建物等を対象とした国庫補助金等の交付を受けていない場合で、個人が、税額控除限度額の計算の基礎となる取得価額を令第126条第1項各号に掲げる金額により申告したときは、供用年の翌年以後の各年分において法第42条第1項の規定を適用することはできないことに留意する。

(特定建物等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算)

10の4の2-5 措置法第10条の4の2第3項の規定の適用を受けた特定建物等の対価の額について、供用年の翌年以後の年において値引きがあった場合には、供用年に遡って当該値引きのあった特定建物等に係る税額控除限度額の修正を行うものとする。(平27課個2-13、課審5-8追加、平29課個2-15、課審5-6改正)