(平24課個2-13、課審4-9、平27課個2-11、課法10-16、課審5-7、平28課個2-24、課審5-19、平30課個2-21、課審5-3改正)

(貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与)

10の2-1 措置法第10条の2第1項に規定する個人が、その取得又は製作若しくは建設(以下第10条の2関係において「取得等」という。)をした同項に規定する高度省エネルギー増進設備等(以下第10条の2関係において「高度省エネルギー増進設備等」という。)を自己の下請業者に貸与した場合において、当該高度省エネルギー増進設備等が専ら当該個人のためにする製品の加工等の用に供されるものであるときは、当該高度省エネルギー増進設備等は当該個人の営む事業の用に供したものとして同条の規定を適用する。(平24課個2-13、課審4-9追加、平27課個2-11、課法10-16、課審5-7、平28課個2-24、課審5-19、平30課個2-21、課審5-3改正)

(中小事業者であるかどうかの判定の時期)

10の2-2 個人が、措置法第10条の2第3項に規定する中小事業者に該当するかどうかは、高度省エネルギー増進設備等の取得等をした日及び事業の用に供した日の現況によって判定するものとする。(平24課個2-13、課審4-9追加、平27課個2-11、課法10-16、課審5-7、平28課個2-24、課審5-19、平30課個2-21、課審5-3改正)

(高度省エネルギー増進設備等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算)

10の2-3 高度省エネルギー増進設備等を事業の用に供した日の属する年の翌年以後の年において当該高度省エネルギー増進設備等の対価の額につき値引きがあった場合には、その事業の用に供した日の属する年に遡って当該値引きのあった高度省エネルギー増進設備等に係る措置法第10条の2第3項に規定する税額控除限度額の修正を行うものとする。(平24課個2-13、課審4-9追加、平27課個2-11、課法10-16、課審5-7、平28課個2-24、課審5-19、平30課個2-21、課審5-3改正)