(昭55直所3-20、直法6-9、平18課個2-23、課審4-116、平28課個2-24、課審5-19改正)

(新たな役務の意義)

10-1 措置法第10条第7項第1号の役務の開発を目的として行われる試験研究は新たに提供する役務に係るものに限られるのであるから、同号に規定する「新たな役務」に該当するかどうかは、その役務を提供する個人にとって従前に提供していない役務に該当するかどうかにより判定する。(平29課個2-15、課審5-6追加、令元課個2-24、課法11-4、課審5-13改正)

(従前に提供している役務がある場合の新たな役務の判定)

10-2 個人が従前に提供している役務がある場合において、当該個人が提供する役務が措置法第10条第7項第1号に規定する「新たな役務」に該当するかどうかについては、例えば、当該個人が提供する役務が従前に提供している役務と比較して新たな内容が付加されている場合又は当該個人が提供する役務の提供方法が従前と比較して新たなものである場合には、「新たな役務」に該当する。(平29課個2-15、課審5-6追加、令元課個2-24、課法11-4、課審5-13改正)

(サービス設計工程の全てが行われるかどうかの判定)

10-3 サービス設計工程(措置法令第5条の3第6項各号に掲げるものをいう。以下この項において同じ。)の全てが行われるかどうかは、個人がサービス設計工程の全てを実行することを試験研究の計画段階において決定しているかどうかにより判定する。したがって、サービス設計工程の全てがその年に完了していない場合又はその年において試験研究が中止になった場合であっても、個人がサービス設計工程の全てを実行することを試験研究の計画段階で決定しているときには、その試験研究はサービス設計工程の全てが行われる試験研究に該当することに留意する。(平29課個2-15、課審5-6追加)

(注) サービス設計工程の全てを実行することの判定については、当該個人がその全部又は一部を委託により行うかどうかは問わないことに留意する。

(試験研究費に含まれる人件費)

10-4 措置法第10条第7項第1号に規定する試験研究費(以下第10条関係において「試験研究費」という。)に含まれる人件費は、専門的知識をもって試験研究の業務に専ら従事する者(措置法令第5条の3第7項第2号に掲げる試験研究にあっては、措置法規則第5条の6第2項に規定する情報解析専門家でその専門的な知識をもって当該試験研究の業務に専ら従事する者)に係るものをいうのであるから、たとえ研究所等に専属する者に係るものであっても、例えば、事務職員、守衛、運転手等のように試験研究に直接従事していない者に係るものは、これに含まれないことに留意する。(昭60直所3-22、直資3-6追加、平6課所4-3、平7課所4-17、平11課所4-26、平15課個2-25、課審4-39、平18課個2-23、課審4-116、平20課個2-28、課資3-2、課審4-212、平27課個2-11、課法10-16、課審5-7、平29課個2-15、課審5-6、令元課個2-24、課法11-4、課審5-13改正)

(試験研究の用に供する資産の減価償却費)

10-5 試験研究費の額には、個人が自ら行う製品の製造若しくは技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究又は対価を得て提供する新たな役務の開発を目的として措置法令第5条の3第6項各号に掲げる者の全てが行われる場合における当該各号に掲げるものの用に供する資産に係る減価償却費の額が含まれる。(昭60直所3-22、直資3-6追加、昭63直所3-4、直資3-3、平6課所4-3、平29課個2-15、課審5-6改正)

(試験研究用固定資産の除却損)

10-6 試験研究用固定資産の除却損のうち、災害、研究項目の廃止等に基づき臨時的、偶発的に発生するものは試験研究費に含まれないのであるが、試験研究の継続過程において通常行われる取替更新に基づくものは試験研究費に含まれる。(昭60直所3-22、直資3-6追加、平29課個2-15、課審5-6改正)

(試験研究費の額の範囲が改正された場合の取扱い)

10-7 試験研究費に含まれる費用の範囲が改正された場合には、措置法第10条第7項第3号に規定する「適用年前3年以内の各年分」(10-9において「比較年」という。)の試験研究費の額についてもその改正後の規定により計算するものとする。(昭60直所3-22、直資3-6追加、平6課所4-3、平7課所4-17、平11課所4-26、平15課個2-25、課審4-39、平18課個2-23、課審4-116、平20課個2-28、課資3-2、課審4-212、平27課個2-11、課法10-16、課審5-7、平29課個2-15、課審5-6、令元課個2-24、課法11-4、課審5-13改正)

(他の者から支払を受ける金額の範囲)

10-8 措置法第10条の規定の適用上、試験研究費の額から控除する同条第1項に規定する「他の者(当該個人が非居住者である場合の所得税法第161条第1項第1号に規定する事業場等を含む。)から支払を受ける金額」には、次に掲げる金額を含むものとする。(昭60直所3-22、直資3-6追加、平元直所3-15、直資3-9、平11課所4-2、平15課個2-25、課審4-39、平26課個2-11、課審5-15、平27課個2-13、課審5-8、平28課個2-24、課審5-19、平29課個2-15、課審5-6改正)

  1. (1) 国等からその試験研究費に充てるために交付を受けた補助金(法第42条第1項又は第43条第1項の規定の適用を受ける国庫補助金等を除く。)
  2. (2) 国立研究開発法人科学技術振興機構と締結した新技術開発委託契約に定めるところにより、同機構から返済義務の免除を受けた開発費の額(当該免除とともに金銭の支払をした場合には支払った金銭を控除した額)から引き渡した物件の未償却残額を控除した金額
  3. (3) 委託研究費の額

(注) 法第43条第1項の規定の適用を受ける国庫補助金等は、その交付を受けた日の属する年分においては「他の者から支払を受ける金額」には含めないものとし、同条第2項の規定により総収入金額に算入すべき金額を、当該国庫補助金等の返還を要しないことが確定した日の属する年分において「他の者から支払を受ける金額」に含める。

(試験研究費の額の統一的計算)

10-9 措置法第10条第1項の規定は、増減試験研究費割合(同条第7項第2号に規定する増減試験研究費割合をいう。)に応じ適用されるものであるから、適用年(同号に規定する「適用年」をいう。)及び比較年の試験研究費の範囲、試験研究費を計算する場合の共通経費の配分基準等については、継続して同一の方法によるべきものであることに留意する。(昭60直所3-22、直資3-6追加、平6課所4-3、平11課所4-26、平15課個2-25、課審4-39、平18課個2-23、課審4-116、平20課個2-28、課資3-2、課審4-212、平27課個2-11、課法10-16、課審5-7、平29課個2-15、課審5-6、令元課個2-24、課法11-4、課審5-13改正)

(注) 措置法第10条第3項に規定する中小事業者が同条第4項の規定を適用する場合についても同様とする。

(中小事業者であるかどうかの判定の時期)

10-10 個人が措置法第10条第3項に規定する中小事業者に該当するかどうかは、その年12月31日の現況によって判定するものとする。(昭60直所3-22、直資3-6追加、平11課所4-26、平15課個2-25、課審4-39、平18課個2-23、課審4-116、平27課個2-11、課法10-16、課審5-7、平29課個2-15、課審5-6改正)

(常時使用する従業員の範囲)

10-11 措置法令第5条の3第9項に規定する「常時使用する従業員の数」は、常用であると日々雇い入れるものであるとを問わず、常時就労している職員、工員等の総数によって判定することに留意する。この場合において、酒造最盛期、野菜缶詰・瓶詰製造最盛期等に数か月程度の期間にわたり労務者を使用するときは、当該使用する労務者の数を「常時使用する従業員の数」に含めるものとする。(昭60直所3-22、直資3-6追加、平11課所4-26、平15課個2-25、課審4-39、平18課個2-23、課審4-116、平27課個2-11、課法10-16、課審5-7、平29課個2-15、課審5-6改正)

(年の中途において他の者等に該当しなくなった場合の適用)

10-12 措置法令第5条の3第10項第3号、第4号又は第8号から第11号までの規定の適用上、個人と共同し若しくは個人から委託を受けて試験研究を行う者又は個人から同号に規定する知的財産権(以下10-13までにおいて「知的財産権」という。)の使用料の支払を受ける者が、年の中途において同項第3号若しくは第9号に規定する新事業開拓事業者等、同項第4号若しくは第10号に規定する他の者又は同項第8号若しくは第11号に規定する特定中小企業者等に該当しないこととなった場合には、当該個人のその該当しないこととなった日以後の期間に係る当該試験研究のために要する費用又は知的財産権の使用料の額は、措置法第10条第7項第7号に規定する特別試験研究費の額(以下この項において「特別試験研究費の額」という。)に該当しないことに留意する。(平27課個2-11、課法10-16、課審5-7、平29課個2-15、課審5-6、令元課個2-24、課法11-4、課審5-13改正)

(注) 個人と共同し若しくは個人から委託を受けて試験研究を行う者又は個人から知的財産権の使用料の支払を受ける者が、当該試験研究に係る契約又は協定の締結時において措置法令第5条の3第10項第3号若しくは第9号に規定する新事業開拓事業者等、同項第4号若しくは第10号に規定する他の者又は同項第8号若しくは第11号に規定する特定中小企業者等に該当しない場合には、たとえその後にこれらの者に該当することとなったときであっても、当該個人の当該試験研究のために要する費用又は知的財産権の使用料の全額が、特別試験研究費の額に該当しないことに留意する。

(知的財産権の使用料)

10-13 個人が措置法令第5条の3第10項第11号の特定中小企業者等からその有する知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究のために要する費用の額のうち、措置法規則第5条の6第20項に規定する知的財産権の使用料の額以外のものであっても、試験研究費に該当する費用の額は措置法第10条第1項又は第3項の規定の適用があることに留意する。(平27課個2-11、課法10-16、課審5-7、平29課個2-15、課審5-6、令元課個2-24、課法11-4、課審5-13改正)

(調整前事業所得税額の計算の基礎となる各種所得の金額)

10-14 措置法令第5条の3第8項に規定する「……利子所得の金額、配当所得の金額、……及び雑所得の金額」とは、いわゆる黒字の金額をいうことに留意する。(昭60直所3-22、直資3-6追加、平11課所4-26、平15課個2-25、課審4-39、平24課個2-34、課審5-28、平25課個2-10、課審5-29、平27課個2-11、課法10-16、課審5-7、平29課個2-15、課審5-6改正)

(特別の技術による生産方式その他これに準ずるものの意義)

10-15 措置法規則第5条の6第14項に規定する「特別の技術による生産方式その他これに準ずるもの」とは、知的財産権以外で、生産その他業務に関し繰り返し使用し得るまでに形成された創作、すなわち、特別の原料、処方、機械、器具、工程によるなど独自の考案又は方法を用いた生産についての方式、これに準ずる秘けつ、秘伝その他特別に技術的価値を有する知識及び意匠等をいう。したがって、ノウハウはもちろん、機械、設備等の設計及び図面等に化体された生産方式、デザインもこれに含まれるが、技術の動向、製品の販路、特定の品目の生産高等の情報又は機械、装置、原材料等の材質等の鑑定若しくは性能の調査、検査等は、これに該当しない。(令元課個2-24、課法11-4、課審5-13追加)