37の6-1 農住組合法第7条第2項第3号の規定による交換分合のうち、措置法第37条の6の規定の対象となるものは、平成3年1月1日において次表に掲げる東京都の特別区及び市の区域に該当する区域内で農住組合法第2章第3節に定めるところにより行われた交換分合に限られることに留意する。
| 区 分 |
都府県名 | 都市名 |
|---|---|---|
| 首 都 圏 |
茨城県 | 龍ヶ崎市、水海道市、取手市、岩井市、牛久市 |
| 埼玉県 | 川口市、川越市、浦和市、大宮市、行田市、所沢市、飯能市、加須市、東松山市、岩槻市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、上尾市、与野市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、志木市、和光市、桶川市、新座市、朝霞市、鳩ヶ谷市、入間市、久喜市、北本市、上福岡市、富士見市、八潮市、蓮田市、三郷市、坂戸市、幸手市 | |
| 東京都 | 特別区、武蔵野市、三鷹市、八王子市、立川市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、多摩市、稲城市、狛江市、武蔵村山市、東大和市、清瀬市、東久留米市、保谷市、田無市、秋川市 | |
| 千葉県 | 千葉市、市川市、船橋市、木更津市、松戸市、野田市、成田市、佐倉市、習志野市、柏市、市原市、君津市、富津市、八千代市、浦安市、鎌ヶ谷市、流山市、我孫子市、四街道市 | |
| 神奈川県 | 横浜市、川崎市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、相模原市、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、伊勢原市、南足柄市、綾瀬市 | |
| 中 部 圏 |
愛知県 | 名古屋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、犬山市、常滑市、江南市、尾西市、小牧市、稲沢市、東海市、尾張旭市、知立市、高浜市、大府市、知多市、岩倉市、豊明市 |
| 三重県 | 四日市市、桑名市 | |
| 近 畿 圏 |
京都府 | 京都市、宇治市、亀岡市、向日市、長岡京市、城陽市、八幡市 |
| 大阪府 | 大阪市、守口市、東大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、泉南市、藤井寺市、交野市、四条畷市、高石市、大阪狭山市 | |
| 兵庫県 | 神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市 | |
| 奈良県 | 奈良市、大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、五条市、御所市、生駒市 |
37の6-2 措置法第37条の6第1項各号に規定する交換分合により土地等とともに清算金を取得した場合には、当該交換分合により譲渡した土地等のうち当該清算金に対応する部分について譲渡があったものとして措置法第31条又は第32条の規定の適用がある。また、土地等（農業振興地域の整備に関する法律第3条に規定する農用地等及び同法第8条第2項第3号に規定する農用地等とすることが適当な土地並びにこれらの土地の上に存する権利に限る。）につき、措置法第37条の6第1項第1号に規定する交換分合が行われた場合において、農業振興地域の整備に関する法律第13条の3の規定により清算金のみを取得するときは、措置法第34条の3《農地保有合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除》の規定の適用があることに留意する。（令4課資3-7、課審7-16改正）