35の3-1 措置法第35条の3第2項第2号に規定する「譲渡の対価の額」とは、例えば譲渡協力金、移転料等のような名義のいかんを問わず、その実質においてその譲渡をした同条第1項に規定する低未利用土地又は当該低未利用土地の上に存する権利(以下35の3−3までにおいて「低未利用土地等」という。)の譲渡の対価たる金額をいうことに留意する。(令2課資3−7、課個2−18、課法11−4、課審7−9追加)
35の3-2 措置法第35条の3第2項第2号に規定する譲渡の対価の額(以下この項において「譲渡対価」という。)が500万円を超えるかどうかの判定は、次により行うものとする。(令2課資3−7、課個2−18、課法11−4、課審7−9追加)
35の3-3 措置法第35条の3第1項に規定する譲渡には、同条第2項第3号の規定により、所得税法第58条《固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例》の規定の適用を受ける譲渡は含まれないのであるから、低未利用土地等の譲渡について同条の規定の適用を受ける場合には、当該譲渡に伴って取得した交換差金について、措置法第35条の3第1項の規定の適用を受けることはできないことに留意する。(令2課資3−7、課個2−18、課法11−4、課審7−9追加)
35の3-4 措置法第35条の3第1項に規定する譲渡が措置法令第23条の2第1項各号《特殊関係者の範囲》に掲げる者に対する譲渡に該当するかどうかは、当該譲渡をした時において判定するほか、35の2−4から35の2−7までの取扱いを準用する。(令2課資3−7、課個2−18、課法11−4、課審7−9追加)