32−1 課税短期譲渡所得金額に1,000円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、国税通則法第118条第1項の規定により、その端数金額又はその全額を切り捨てることとなるが、課税短期譲渡所得金額のなかに措置法第32条第3項の規定の対象となる土地等（以下「軽減税率対象土地等」という。）に係る部分の金額とその他の土地建物等（有価証券を含む。）に係る部分の金額とがある場合においても、それぞれの金額に1,000円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てるものとする。
32−2 その譲渡した株式等（措置法第32条第２項に規定する株式等をいう。以下32−5までにおいて同じ。）が措置法令第21条第３項各号に掲げる株式等（32−4において「土地類似株式等」という。）に該当するかどうかは、当該譲渡の時の現況により判定するものとする。この場合において、同一年中に同一発行法人の株式等の譲渡が2回以上行われており、そのいずれかの譲渡の日の現況において判定した結果、当該譲渡に係る株式等が当該各号に該当するときは、当該同一年中に譲渡した当該同一発行法人の株式等は、全て当該各号に該当するものとする。（平19課資3−5、課個2−15、課審6−9、平23課資3−2、課個2−26、課審6−13改正）