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4. 措置法第37条の13の２《特定新規中小企業者がその設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等》関係

（適用年の翌年以後の取得価額の計算）

37の13の2−1　措置法第37条の13の２第１項に規定する控除対象設立特定株式（以下この項において「控除対象設立特定株式」という。）の取得に要した金額の合計額につき、同条第１項の規定の適用を受けた場合又は同条第４項において準用する同法第37条の13第11項の規定による所得税の還付を受けた場合における、その適用を受けた年又はその還付の請求の基礎となった同法第37条の13の２第４項に規定する設立特定株式控除未済額（以下この項において「適用設立特定株式控除未済額」という。）が生じた年（以下この項において「適用年」という。）の翌年以後の各年分における同条第１項の規定の適用を受けた控除対象設立特定株式又は当該適用年において生じた適用設立特定株式控除未済額に係る控除対象設立特定株式（以下この項において「適用控除対象設立特定株式」という。）に係る同一銘柄株式（措置法令第25条の12の２第３項第２号に規定する同一銘柄株式をいう。以下この項において同じ。）１株当たりの取得価額は、同条第８項の規定により、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額による。（令5課資3-5、課法10-37、課審7-5、徴管6-27追加、令7課資3-3、課法11-13、課審7-8改正）

1. (1) 措置法第37条の13の２第１項の規定の適用を受けた金額（以下この項において「適用額」という。）及び適用設立特定株式控除未済額の合計額が20億円を超えた場合
   • イ 適用年において当該適用控除対象設立特定株式と銘柄の異なる適用控除対象設立特定株式（ロにおいて「他の適用控除対象設立特定株式」という。）がない場合

     

   • ロ 適用年において他の適用控除対象設立特定株式がある場合

     

     • Ａ　適用額及び適用設立特定株式控除未済額の合計額
     • Ｂ　当該適用控除対象設立特定株式の取得に要した金額
     • Ｃ　当該他の適用控除対象設立特定株式の取得に要した金額
2. (2) 適用額及び適用設立特定株式控除未済額の合計額が20億円以下であった場合
    当該適用控除対象設立特定株式に係る同一銘柄株式１株当たりの適用年の12月31日における取得価額

(注)　措置法第37条の13の２第１項の規定の適用を受けることができる者が年の中途において死亡し、その相続人等（同法第37条の13第９項に規定する相続人等をいう。）により被相続人に係る同項の規定の適用を受ける旨の所得税法第125条に規定する申告書が提出された場合又は当該相続人等が、被相続人がその年中に取得をした控除対象設立特定株式の取得に要した金額の合計額につき措置法第37条の13の２第４項において準用する同法第37条の13第11項の規定による所得税の還付を受けた場合には、当該被相続人の死亡のときにおいて上記算式に準じて計算した取得価額が当該同一銘柄株式を相続又は遺贈により取得した者の取得価額となることに留意する。

（特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等に関する取扱いの準用）

37の13の2−2　措置法第37条の13の２の規定の適用に当たっては、37の13―１、37の13−３から37の13−７まで及び37の13−10の取扱いを準用する。（令5課資3-5、課法10-37、課審7-5、徴管6-27追加、令7課資3-3、課法11-13、課審7-8改正）