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4. 平成28年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）

課評 2-23
平成28年6月2日
（最終改正）平成29年1月16日 課評2-1

この法令解釈通達では、平成28年分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方式の一つである類似業種比準方式（事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式）により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、純資産価額及び株価について定めています。

●目次〔12月分まで掲載〕

1. 建設業
2. 製造業のうち
   1. （1） 食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、繊維工業、パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷・同関連業、化学工業、プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業、窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業
   2. （2） はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、その他の製造業
3. 電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業
4. 小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業、教育，学習支援業、医療，福祉、サービス業（他に分類されないもの）、その他の産業