課総3-6
官参6− 4
平成19年6月12日

国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

 標題のことについては、平成12年6月1日付課料2‐11ほか1課共同「磁気テープの規格等の制定について(法定資料関係)」(法令解釈通達)の別添「支 払調書等を磁気テープにより調製する場合の標準規格」の一部を下記のとおり改正したから、以下に掲げる施行日以後に提出する法定資料を磁気テープにより提 出する場合はこれによられたい。
(趣旨)
 平成19年度の税制改正等に伴い、所要の整備を行うものである。

1 別紙1「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げる部分のように改める。

2 「6 レコードの内容及び記録要領」に以下の法定資料を別紙2のとおり加える。

(1) 「(12-2) 信託の計算書」

(2) 「(17-2) 信託に関する受益者別(委託者別)調書」

【施行日】

1 平成19年10月1日

信託に関する受益者別(委託者別)調書

(注) 平成19年10月1日以後に提出する事由が生じた調書

2 信託法(平成18年法律第108号)の施行の日

信託の計算書

(注)  信託法施行日以後に開始する事業年度に係る計算書(信託会社以外の受託者にあっては平成21年1月1日以後に提出する計算書)

3 証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)の施行の日

(1) 投資信託又は特定受益証券発行信託収益の分配の支払調書

(2) オープン型証券投資信託収益の分配の支払調書

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