68の2の2−1 措置法第68条の２の２第１項の規定により読み替えて適用する法第２条第12号の15の３に規定する「政令で定める要件」に該当するかどうかの判定に当たり、措置法令第39条の34の３第１項第４号の「従業者」及び同項第５号の「主要な事業」については、基本通達１−４−４及び１−４−５の取扱いを準用する。（令5年課法2−8「二十三」により追加）
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